今年で31年目年を迎える会計業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（東京・千代田区、代表取締役社長＝岡本浩一郎氏、以下「弥生」）は最新のデスクトップアプリ「弥生19シリーズ」を10月19日から発売した。
「弥生19シリーズ」の主な強化ポイントは、新元号への対応や消費税率の引き上げなど、2019年以降を見据えた「法改正対応」と会計事務所業務の効率化を引き続きバックアップするための継続的な「機能強化」の2点。
「法改正対応」については、「弥生会計19シリーズ」全製品を対象に2019年5月に施行される新元号に対応したプログラムをオンラインアップデートで提供。2019年10月に施行される消費税率10％への引き上げと軽減税率の導入については「消費税率10％の入力・自動計算」「明細ごとの課税区分で軽減税率8％の選択」機能を追加。対象は「弥生会計19」「やよいの青色申告19」「弥生販売19」「やよいの見積・納品・請求書19」の４製品だ。そのほか、平成30年度税制改正にも対応し、会計事務所職員が支障なく業務を進められるよう後押しする。さらに、弥生製品とそれに関連する業務サポートが受けられる「あんしん保守サポート」初年度無料キャンペーンが好評だったことを受け、「あんしん保守サポート 初年度優待制度」として制度化。購入から１年間はこの制度によって、法改正に対応した製品を無償で利用できるようにした。
これらの「法改正対応」に加えて、会計事務所の業務改善を実現するために引き続き「スマート取引機能」などの機能強化も図る。
岡本社長は、「弥生シリーズ誕生30周年の節目でもあった2018年9月期決算は、おかげさまで過去最高の結果でした。弥生シリーズは、登録ユーザー数もデスクトップアプリケーションとクラウドアプリケーションの両輪で着実に拡大しています。これからも会計事務所やその顧問先の業務全体の効率化・自動化を行う「業務３．０」を推進していきます」とした。
