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【仮想通貨実務化協会】仮想通貨取引の法的インフラ整備の今後と課題テーマにセミナー

実務家視点から仮想通貨の健全な運用・ビジネスを追及していく一般社団法人仮想通貨実務家協会(会長=平川茂税理士)は11月19日、仮想通貨取引に関する法整備の行方や今後の課題をテーマにオープンセミナーを開催する。仮想通貨取引に関する法整備については金融庁が検討を進めているが、このセミナーではこうした現状を踏まえつつ、ビジネスとしてどう発展させていくことが理想的なのか公演する。

一般社団法人仮想通貨実務家協会は11月19日、東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で「仮想通貨取引に望まれる法的インフラとその整備を阻むもの」をテーマに公開セミナーを開催する。

金融庁は今年3月8日、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置、学識経験者や金融実務家等をメンバー、仮想通貨交換業者等の業界団体、関係省庁をオブザーバーとしてこれまで検討を進めてきた。8月10日には、仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングで把握した実態や問題点について中間報告を公表している。

一般社団法人仮想通貨実務家協会ホームページ

この間、テックビューロ株式会社(本店:大阪・大阪市)をはじめとした仮想通貨交換業者の行政処分などが行われており、現状、交換業者の適正かつ確実な業務運営が早急な課題と深刻化している。また、これに平行して、仮想通貨取引に関する法整備の必要制なども指摘されており、税務・会計問題についても今後、こうした法整備の行方に影響される可能性も高い。そのため、弁護士をはじめ公認会計士や税理士、仮想通貨取引に絡む実務家においては、いち早く情報をキャッチし、対応していくかがビジネスを進めていくに当たっては重要になっている。

今回のオープンセミナーでは、片岡総合法律事務所の片岡義広弁護士と高松志直弁護士、同協会の顧問である酒井克彦中央大学商学部教授が講師に、仮想通貨取引に関する法的な諸問題をはじめ、今後の方向性などについて講演する。

片岡弁護士は、銀行、信託、証券、貸金、クレジット、電子マネー、仮想通貨等あらゆる国内金融法務を手掛け、訴訟理論・実務にも強みを持つ。執筆に「ブロックチェーンと仮想通貨をめぐる法律上の基本論点」『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法(久保田隆編・中央経済社・2018年)所収』など多数。高松弁護士は、金融機関、信託、流動化取引等の金融法務を中心とする企業法務全般のほか、決済法務(クレジット・電子マネー・送金取引等)、情報関連法務(個人情報・マイナンバー)を手がけている。 これらの業務の流れを受け、直近では、ブロックチェーン及び仮想通貨に関するアドバイスも多数実施している。

セミナー申込みは一般社団法人仮想通貨実務家協会のホームページ(https://www.j-cpa.org/news/240)から。

仮想通貨実務家協会 第1回オープンセミナー

日時:2018年11月19日(月)18:00〜21:00(開場:17:30)
講演タイトル:「仮想通貨取引に望まれる法的インフラとその整備を阻むもの」
講師:片岡 義広・高松 志直(片岡総合法律事務所)、酒井 克彦(中央大学商学部教授)
場所:中央大学駿河台記念館

参加費:会員 3千円、会員以外は1万円
お申込み:仮想通貨実務家協会Webページからお申し込みください

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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