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ストライク 横浜信金とM&A人材育成で協力  半年で10人受け入れ

中小企業の円滑な事業承継が社会問題化しているなか、M&A(合併・買収)仲介サービスを手掛ける株式会社ストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は、横浜信用金庫(理事長=大前茂氏)と協力し、M&Aの専門人材を育成する。

ストライクの職員がM&Aの専門知識を教える(東京・千代田区のストライク本社)

ストライクは、2018年10月15日から19年3月までに横浜信金の職員10人を受け入れ、専門知識の取得支援を行うほか、実務経験を積ませる。信金の支店に後継者不在の経営者らが相談にきた際に、両者が協力して対応しやすい体制をつくり、M&A仲介の新規受託件数や成約組数を増やすことが狙いだ。

ストライクは横浜信金の20歳代後半から30歳代前半の若手職員を1週間程度受け入れ、同社のM&Aのコンサルタント(営業員)が直接、M&Aの提案資料の作成の仕方や非上場会社の株価の算定方法、監査の段取りといった専門知識を教える。また営業の現場にも同行させ、どのように交渉を進めていくかノウハウを学んでもらう。これにより、支店でのM&Aの仲介業務の感度を高めてもらう。

ストライクがさきごろ、経営者の配偶者に実施したアンケート調査によると、金融機関は税理士などに次いで事業承継や自社株の売却の有力な情報源となっていることが明らかとなった。横浜信金にとっては、M&Aの専門家を多く育てることによって、M&A仲介の潜在的な需要を掘り起こす。ストライクにとっても、地元に密着した金融機関との協力関係を強化することで、成約件数を増やす可能性が高まる。

ストライクはこのほど策定した中長期経営方針で、M&A仲介の成約組数を2021年8月期に18年8月期の2倍超にあたる約200件、新規受託件数を約1.9倍の約440件にすることを目指すとしている。ストライクはこうした取り組みを、守秘義務契約を結んだ上でほかの金融機関にも拡大する方針。ストライクの森貞暁シニアアドバイザーは「横浜信金などの金融機関と協力関係を強めることで、M&A仲介サービスをさらに充実させ、後継者不在の企業の存続・発展に貢献したい」と意気込む。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
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