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【仮想通貨実務化協会】仮想通貨に関する法律問題と税務について議論

「仮想通貨」に関しては、流出や詐欺事件など、最近は良いイメージがないものの、士業などの専門家にとっては、グローバルな経済活動という視点から好き嫌いで避けて通れない問題となっている。こうしたなか、一般社団法人仮想通貨実務家協会(JCPA、会長=平川茂税理士)は11月19日、都内で法律と税務問題の両面から最新動向を探るセミナーを開催した。

酒井教授(左)がモデレーターとなり、 片岡弁護士(中央)、高松弁護士(右)と仮想通貨と税務についてディスカッションが行われた

11月19日に東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で、JICAは「仮想通貨取引に望まれる法的インフラ整備を阻むもの~仮想通貨の法的インフラと税務上の取り扱い」をテーマに公開セミナーを開催した。
1部では、銀行、信託、証券、貸金、クレジット、電子マネー、仮想通貨等あらゆる国内金融法務を手掛け、訴訟理論・実務にも強みを持つ片岡総合法事務所の片岡義広弁護士が、仮想通貨の「概念」について解説。各法律との該当性などについて分かり易く説明した。また、私的な見解としながら、仮想通貨に関する今後の金融法制の行方などについても話をした。

次いで、同事務所の高松志直弁護士が、仮想通貨交換業の登録に関する動きをはじめ、仮想通貨交換業の業界団体である仮想通貨交換業協会の自主ルールなどについて言及。自主ルールの周辺情報としてICOや新規トークンの扱いなどについても紹介した。高松弁護士は、同協会の監事を務めており、金融機関、信託、流動化取引等の金融法務を中心とする企業法務全般のほかJICA、決済法務、情報関連法務のエキスパートとして活躍している。

第2部では、中央大学商学部教授で顧問でもある酒井克彦氏がモデレーターとなり、片岡弁護士と高松弁護士の3人で、仮想通貨における税務問題について意見を交わした。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
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