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ストライク M&A事案の検索システムを構築 企業名や業種別に

中小企業の事業承継戦略の一つとして関心の高いM&A(合併・買収)。会計事務所でも関わるケースも少なからず出てきたが、M&Aに関する情報はほとんど持っていないのが現状だ。こうしたなか、M&A仲介サービス大手の株式会社ストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)が、過去の日本全国のM&A情報を収集、どのような取引がされたのかなど検索できるシステムを開発、無料で提供を開始した。

このほどストライクが構築、サービス提供を開始したM&A検索システムは、上場企業の適時開示の数字を集計したもの。全国のほか、都道府県別にM&Aの件数や、どんな企業が事業を売却したのか、また買収したのかなどを簡単に調べることができる。四半期別、年別など期間を区切って、日本企業が関わったM&Aの件数や具体的な企業名、買収額などが検索できるほか、業種別のM&Aの件数なども検索することが可能。データは無料で提供する。
業種別の検索では、銀行、保険、証券・商品先物、建設・不動産、運輸・倉庫、教育・コンサルティング、鉄鋼、電気機器など50近くの業種別のM&Aの件数や買収企業などの情報を探すことができる。また、株式譲渡、株式交換などM&Aのスキーム別の検索もでき、M&A業界のトレンドが分かるようになっている。(検索システム:https://maonline.jp/pro/database)
顧問先のM&Aに関してはこれまで、会計事務所が預かり知らぬところで経営者と仲介会社、金融機関などで実行してしまうケースも少なくなかった。これは会計事務所のM&Aに関する情報不足をはじめ、事業承継における顧問先とのコミュニケーション不足が大きな要因といわれる。こうした事業承継における顧問先との“溝”を埋めるためにも、ストライクが提供する検索システムなどを利用して、顧問先への積極的な情報提供をキッカケに、コミュニケーションアップに努めておくことは重要だ。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
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