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ストライクが東北税理士協同組合と業務提携 東北での後継者不足の解決へ向けてM&A推進

M&A仲介サービス大手の株式会社ストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏 以下、ストライク)は1月9日、東北税理士協同組合(宮城・仙台市、理事長=澤村正夫氏 以下、東北税協)と業務提携した。

M&A(買収・合併)仲介サービス大手のストライクが、東北での後継者不足の解決に乗り出した。同社は、1月9日、東北税理士協同組合と業務提携を開始。今後、東北税協の組合員からの紹介を受け、M&Aを希望する企業にストライクがM&A仲介サービスや株価評価などの関連サービスを提供する。本提携により、ストライクは東北地方の中小企業経営者が抱える後継者不在や業務の「選択と集中」といった経営課題の解決を目指す。

東北税協は組合員が約1800名、賛助会員が約500名にのぼる。ストライクとの提携により、東北税協にとっては顧問先のM&Aなどの需要に迅速、適切に対応できる利点がある。ストライクにとっては、企業譲渡案件の受託増につながるというわけだ。

 

ストライクが提携した税理士協同組合

中小企業の経営者は、経営課題をまず顧問税理士に相談することが多い。少子・高齢化や団塊世代の大量退職などを背景に、企業のM&Aの需要も増えている。ストライクの荒井邦彦社長は「後継者不在などを背景に東北地方でのM&Aはこれからも増加するとみられ、東北税協とも協力して貢献していきたい」と話している。

著者: KaikeiZine編集部

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