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ビジネス会計人クラブ 仮想通貨の確定申告と税務調査テーマに研修会開催

会計事務所の収益事業や業務品質の向上を研究するビジネス会計人クラブ(略称=BAC、会長=平川茂税理士)の税務調査部会は2月13日、仮想通貨の確定申告と税務調査対応をについて研修会を開催した。平成30年分の確定申告の直前とあって、業務上の諸問題などを確認するため多くの会員が出席した。

全国の約600会計事務所が入会するビジネス会計人クラブの税務調査部会は2月13日、東京・千代田区のエッサム神田ホール2号館で「仮想通貨の確定申告と業務上の諸問題 」をテーマに研修会を開催した。
税務調査部会は、一般社団法人租税調査研究会(代表理事=武田恒男税理士)との連携により、今年設立されたBACの部会。記念となる第1回目の部会は、確定申告を直前に仮想通貨の確定申告をテーマに開催された。講師には、国税OB税理士で租税調査研究会主任研究員でもある黒田治彦氏が登壇。黒田氏は、所得税の専門家で、国税庁職員時代は、個人課税課課長補佐、国税不服審判所副審判官、庁監督評価官副室長、複数の税務署長を歴任している。
当日は、仮想通貨と税務処理として、消費税、所得税、相続・贈与税の観点から業務上のポイントを解説。会計事務所としては、仮想通貨から現金に換金するときの計算や仮想通貨から仮想通貨に替えたときの評価などについて、注意すべきポイントや実務上の問題点などについて紹介した。
また、確定申告書を作成するにあたり、会計事務所でとくにチェックすべき項目をはじめ、その記載事例など具体的に紹介したほか、国税OB税理士ならではの、「仮想通貨の税務調査」に関する現状などについての話をした。
研修会終了後には、黒田氏を囲んで懇親会が行われ、参加した税理士・会計士らは積極的に情報交換などをしていた。
次回の税務調査部会は5月21日を予定している。

著者: KaikeiZine編集部

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