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ストライク 滋賀県税理士協同組合と業務提携~M&Aを推進

M&A(買収・合併)仲介サービス大手の株式会社ストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏))はさきごろ、滋賀県税理士協同組合(以降=滋賀税協、理事長=横井昭次氏)と業務提携した。税協の組合員からの紹介を受け、M&Aを希望する企業に対してストライクがM&A仲介サービスや株価評価などの関連サービスを提供する。提携により、滋賀県をはじめとした関西地方の中小企業経営者が抱える後継者不在や業務の「選択と集中」といった経営課題の解決を目指す。

滋賀税協は組合員が360名、賛助会員が90名にのぼる。税協にとってはストライクとの提携により、顧問先のM&Aなどの需要に迅速、適切に対応できる利点がある。ストライクも企業譲渡案件の受託増につながる。
中小企業の経営者は経営課題をまず顧問税理士に相談することが多い。少子・高齢化や団塊世代の大量退職などを背景に、企業のM&Aの需要も増えている。ストライクはこれまでも全国の税理士協同組合と提携してきており、「滋賀税協との協力で、より多くの中小企業の課題解決に貢献できる」とみている。

著者: KaikeiZine編集部

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