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ストライク・識学 M&Aに関する中小企業支援で業務提携

M&A(企業の買収・合併)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)と、組織運営に関するコンサルティング業務を手掛ける識学(東京都品川区、代表取締役社長=安藤広大氏)がさきごろ業務提携した。M&Aに際しての企業成長や事業承継に目を向けた提携で、中堅・中小企業にとっては、これまで以上にM&Aを企業成長の選択肢として取り組みやすくなりそうだ。

大企業と違い中堅・中小企業では人材不足や経験値が低いことから、M&Aが大きな経営リスクとなることも少なくない。最近では、事業承継でもM&Aが選択肢の一つとなっているため、譲渡側の企業も企業価値を高めておきたいというニーズは多い。そこで、M&Aに関しての経営リスクの軽減や企業価値の向上などの支援を目的にストライクと識学が業務提携した。具体的にはストライクが企業買収または譲渡を希望する会社を識学に紹介。識学が独自のコンサルティングを実施して企業の生産性を高める。事業承継やビジネスの「選択と集中」に向けたM&Aの需要は増えており、両社の提携は企業のこうした動きを後押しする狙いがある。

識学はストライクから紹介を受けた企業の経営者へのインタビューや従業員の意識調査を通じて、企業戦略への認識のズレなどの課題を抽出。社内のルールや役割、責任などを明確にすることで、企業の生産性や業績を改善させる。
事業譲渡を検討している企業にとっては自社の価値が高まり、円滑に事業を売却できる可能性が高まる。一方で買収を検討している企業にとっても、買収される企業で新オーナーを受け入れやすい環境が整う利点がある。ストライクも、売り手企業の価値が高まることで仲介手数料の増額が見込めるメリットがある。
ストライクの荒井邦彦社長は「M&Aが増えているとは言え、優良な売却案件は限られている」と指摘。「優良案件をより良い形で買い手に引き継ぐために、顧客サービスの品質向上に努める」と話している。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
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