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会計事務所の採用難解決、離職率低下の切り札にテレワーク<PR>

「人手不足」問題の解決に効果的と言われるテレワーク(在宅勤務)。最近、導入を検討する会計事務所も少なくないが、士業事務所の場合、税理士法に抵触しないか、個人情報の扱いはどのようにしたら良いのかなど、事業会社とは違う課題もある。会計事務所にとってのテレワーク導入について検証してみる。

テレワークで解決できることとは

首都圏の企業では、2020年の東京オリンピックが決まってから開催期間中の通勤対策として、テレワークの導入を検討しはじめています。

弊社は、今年5月29日~31日で働き方改革EXPOに「テレワーク支援ツール」として出展し、テレワークの導入を検討しているお客さまと情報交換をしてきました。
弊社ブースにお立ち寄りいただいたお客さまに、「なぜ、テレワークに興味があるのですか?」と尋ねると、「身内を介護しながら働いているが、仕事中も家族が心配」「家で仕事が出来たらとても楽なのに」と切実な想いを話してくれました。
その他にも、社内の妊娠・育児中の社員が増え、いよいよ働き方を考えなければといった声もたくさん聞きました。

テレワークのメリットとして「妊娠・出産・育児・介護等をしながらも働ける」というのは誰でも知っていることですが、実際に対策している企業はわずかです。実際に危機感を感じるときや、もしくはそういった状況が周囲にないと、動く人はなかなかいないのかもしれません。しかし、突然、自分あるいは周囲の人が、通常勤務が困難になったとしたら対応できる自信はありますか。

現在、「人材不足を感じている」と答えた企業が約9割にも上っています。
これは一般企業に限らず、会計・税理業界も同様ではないでしょうか。

人材採用が難しくなっている現在、定着率の向上や新たな人材活用を実現するためには、一人ひとりの働き方を尊重する仕組みをつくることが問題解決の糸口になり得ると弊社では考えています。そのためには、社内のIT化を進め、テレワークなどの事務所外で仕事ができる環境を作ることも必要です。
一般的に、テレワークを運用する上でかかせないポイントが2つありますが、会計事務所の場合は、それにプラス税理士法上での問題にも注意が必要です。
一般的なポイントとしては、「セキュリティ強化」と「ペーパーレス」です。
この二つの環境がそろうことで、より効果的にテレワークを活用することが出来ます。

次回は、弊社ツールを使用し、実際にテレワークを実践している税理士事務所様の事例をご紹介しながら、よりテレワークが出来るようになるとどのような効果があるのか、より効果的なテレワークを実現するために実際にしたことを紹介致します。

株式会社コミット http://www.comit.co.jp
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〇情報セキュリティサービス「Grooow」の企画・開発・販売
〇システム開発・運用管理におけるプロジェクトマネジメント
〇UNIX系システムの方式設計・運用設計・環境構築
〇大規模ネットワーク・セキュリティの設計・構築
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