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ストライク M&A仲介業者と案件紹介情報サイトを創設 5年以内に1千件の中小企業の登録目指す

M&A(企業の買収・合併)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は7月11日、同業のM&A仲介会社から参加を募り、同社が運営するサイト上に売却希望の企業情報を集約する。売却を希望する企業と買収を希望する企業とのマッチングをしやすくすることが狙い。会計事務所にとっては、顧問先企業で事業承継問題が浮上した場合など、第三者への継承を考えが至ったときなど、こうしたマッチングサイトは有力なツールとして活用できそうだ。

ストライクは同業の仲介会社から参加を募り、同社が運営するサイト上に売却を希望する企業の情報を集約している。当初は同業の30社程度が参加し、100件程度の売り案件を掲載する予定だが、5年以内に売り案件1千件の集約を目指す。

ストライクによると「M&A仲介大手がこうしたサービスを手掛けるのは初めて」としており、情報を集約することで、「売却を希望する企業と買収を希望する企業とのマッチングをしやすくすることが狙い」としている。

サービスの名称は「M&A online Market」(https://maonline.jp/market)。ストライクは運営サイトにM&A仲介業者が抱えている売却希望の企業情報を匿名で掲載。掲載するM&A仲介業者にとっては、顧客企業に対して、より多くの買い手企業を紹介できる。買い手企業にとっては、より多くの譲渡企業の情報に触れる機会になるわけだ。

中小企業の事業承継問題が深刻化する中、M&A仲介業者も増え、売り買いに関する情報が拡散している。今回のストライクの取り組みは、M&Aの仲介業者が協力して情報を集めれば、売却を希望する企業にとっても取引が成立しやすくなると睨んでいる。

現在、中小企業の多くが事業承継問題に直面しており、後継者不在という理由で廃業を考えてしまうケースも少なくない。また、中小企業においては後継者不在の場合、第三者へのM&Aというケースも増加傾向だ。顧問先企業の参謀役の税理士としては、顧問先が最終的にM&Aという選択肢を選んだとしても、十分な支援ができるように準備だけは進めておきたいところ。ストライクが始めた上記サービスは、事業承継シーンにおいて注目されるサービスになりそうだ。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
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