M＆A（合併・買収）仲介大手のストライク（東京・千代田区、代表取締役社長＝荒井邦彦氏）は８月、日本経済新聞社と東京証券取引所が共同で運営する株価指数「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄に採用された。
ストライクはこのほど、株価指数「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄に採用された。日本経済新聞社と東京証券取引所による銘柄の定期入れ替えに伴い、選定されたもの。
同指数は、東京証券取引所に上場している企業の中から大型株を除き、財務や経営が優秀で投資家に魅力のある銘柄（約200）を選び、指数として算出する。ストライクにとっては、投資家のすそ野が広がるほか、M&Aを検討している中小企業の経営者など顧客からの信頼性向上にもつながる。
ストライクは全国の１０の税理士の組合と提携するなど、税理士と連携してM&Aの仲介を進めている。ストライクがJPX日経中小型株指数に採用されたことは同社の認知度や知名度の向上を通じて、税理士と協力して行うM&A仲介業務にも追い風となる可能性が高い。
（https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/01.html）
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