M&A(合併・買収)仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は9月2日、東京本社(東京都千代田区)のオフィスを増床した。中小企業の事業承継を睨んだM&Aニーズが高まるなか、M&Aのコンサルタント人員が急増し、会社全体が急成長しているためだ。

ストライクが東京本社(東京・千代田区)のオフィスを増床した。M&Aに関わるコンサルタントの人員が19年5月末に93名と18年8月末時点の約1.7倍に増えたため。従業員全体も114名と同1.5倍に増加しており、オフィスの面積を従来の約770平方メートルから、約893平方メートルに拡大した。

競争激化を背景に、企業の規模拡大や中小企業経営者の高齢化による事業承継などに対応するためにM&Aを活用する動きは急速に広がっている。ストライクでは、会計事務所との連携も拡大させており、今年1月9日には東北税理士協同組合と業務提携。組合員である税理士からの紹介を受け、M&Aを希望する企業にストライクがM&A仲介サービスや株価評価などの関連サービスを提供している。

現在、東京地方税理士会協同組合など9税理士協同組合(共済会)と提携(https://kaikeizine.jp/article/10722/)が進んでおり、今後はさらに提携数を増やし、税理士の顧問先企業の事業承継について強力にバックアップしていく。

そのためにもストライクは、これからも人員を増強するとともに、環境整備を進め、全国のM&Aの需要拡大に対応。成約組数のさらなる増加を目指す。

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