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RPA基礎知識② RPAの市場規模は年々増加傾向になる一方、生産年齢人口は減少中

RPAの市場規模は、年々増加傾向にあります。数年前は大手金融機関など数千人規模の企業がメーンに利用していたRPAですが、近年は社員数数人~数十人の中小企業への利用も増加しています。その反面、生産年齢人口と呼ばれる働き世代は減少傾向にあり、人手不足も深刻になっています。

RPAの市場規模

図(1)は、市場調査・コンサルティングを行う株式会社アイ・ティ・アールが発表しているRPAの市場規模を表した図です。2016年当時と比べると、2019年には約20倍の成長率の伸びが見られます。市場が伸びた要因として、2016年~2017年に三菱東京UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)、三井住友銀行、みずほ銀行などの大手銀行や金融機関が相次いでRPAの導入とその効果を発表したことが考えられます。なぜ金融機関で導入が進んだのかというと、RPAの特徴に理由があります。

RPAの基礎知識①」でお伝えした通り、RPAは決められた作業をこなすのが特徴です。金融機関では、融資の際に顧客に書いてもらった内容をシステムに転記する、投資信託や各種保険の申込書をシステムに転記する、といった個人情報とお金に関する絶対に間違えられないものを普段から扱っています。人間が作業を行うと、その日のモチベーションや体調によっても業務に対する集中力が変わってくるものですが、RPAはその日の天気も気分も関係なく毎日同じ作業を繰り返し行ってくれます。そうしたルーティン作業とミスのなさは銀行にとって魅力的に映ったのだと思います。

(資料:株式会社アイ・ティ・アール)

年々減少する生産年齢人口

一方、厚生労働省が公表している「高齢社会白書令和元(2019)年版」では、総人口が2012年の1万2806万人を最高に、年々減少の一途をたどると試算されています(図2)。

主な働き手となる15歳~64歳の生産年齢人口は、1995年の8716万人が最高値で、年々減少しており、2065年には約半分まで減ってしまうと試算されています。仕事量は減らないのに働き手は減ってしまうので、現在の採用市場は売り手市場と呼ばれ、職を探している人よりも仕事量が多い状態になっています。

働き手が減る一方で、RPAは人間の代わりに単純作業をしてくれる労働者になりうると注目され、中小企業や大企業を問わず導入検討の傾向が強まっています。費用面においても、ある一定時間以上ロボットを動かし続けると、時給換算して人間の時給よりRPAの時給のほうが圧倒的に安くなるという試算も出ています。

出典:内閣府 令和元年版高齢社会白書

次回は、「RPAにどうやって業務を覚えさせるのか」についてご紹介します。

 

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