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弥生 11月15日から弥生20シリーズの最新バージョン販売 軽減税率の機能強化、e-Tax用アプリ提供へ

会計業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、以下「弥生」)は最新版のデスクトップアプリケーション「弥生20シリーズ」を11月15日から発売する。今回バージョンアップされた点は、法改正への対応と業務効率機能だ。煩雑化した消費税複数税率の自動計算をはじめ、自動取り込み・自動仕分機能における金融機関とのAPI連携の拡大などが図られた。

バージョンアップした「弥生会計20シリーズ」が11月15日から販売される。今回、バージョンアップしたポイントは、法改正部分として10月からスタートした消費増税及び軽減税率制度への対応。消費税10%の自動計算をはじめ、軽減税率8%、複数税率の入力、税率別の自動計算などの機能が強化されている。

具体的には、「やよいの青色申告 20」「弥生会計 20」「やよいの見積・納品・請求書 20」「弥生販売 20」において、消費税率10%の自動計算、軽減税率8%・複数税率の入力および税率別の自動計算に対応する。

特に軽減税率については、入力補助ツールを改善し、各種取引辞書(仕訳辞書、伝票辞書、かんたん取引辞書)や仕訳アドバイザーに軽減税率に対応した取引を追加。軽減税率に対応した取引であることが明確に判別できるように工夫している。

また、業務効率化機能として急速に利用が拡大している「スマート取引取込」については、レシート上に記載された複数税率を解析し、税率ごとに金額を読み取れるように機能を強化。また、メガバンクや地銀にも銀行API連携を拡大する予定としている。ただ、現時点での読み取り精度には課題も少なからずあり、岡本社長は、「金融機関と法人口座3千件以上を含む全国5千件以上の口座とスクレイピング方式での連携を行っているが、より安全なAPI方式による連携への切り替えを推進している。前バージョンの「弥生 19 シリーズ」で進めたネット銀行系のAPI連携に引き続き、「弥生 20 シリーズ」でも継続的に強化を図っていく」としている。

このほか、「弥生会計20」「やよいの青色申告20」では、新様式の各種帳票や消費税申告書に対応させたほか、「やよいの見積・納品・請求書 20」「弥生販売 20」では、区分記載請求書の作成・印刷への対応が行われている。給与計算ソフトにおいては、令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額と基礎控除額が変更され、電子申告または電子帳簿保存を行うことで控除額の実質10万円アップが予定されていることから、「やよいの青色申告 20」「弥生会計 20」において、ユーザーが電子申告を簡単・スムーズに行えるように「確定申告e-Taxモジュール」を提供していく。提供方法としては「年末調整対応版(令和元年分)」アップデートプログラムをオンラインでダウンロードできるようにする。モジュールは独立したデスクトップアプリとして提供され、今回発売する「弥生会計 20」「やよいの青色申告 20」と連携して使えるほか、「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」といったクラウドアプリ版のサービスにも対応する。まずは、2020年1月よりWindows版のモジュールを提供開始。2021年1月を目途にMac版のモジュールを提供する予定だ。

著者: KaikeiZine編集部

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