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確定申告は4月16日まで延長も振替納税や財産債務調書の申請はどうなる?

国税庁は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、所得税の確定申告や贈与税及び個人事業主の消費税の受付期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表していた。そして、3月6日、これまで延長かどうか発表されていなかった「国外財産調書」「財産債務調書」などについても4月16日まで延長することを発表した。

2月27日、国税庁は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長することを発表していた。

令和元年分の申告期限・納付期限は、本来、申告所得税は「令和2年2月17日~同年3月16日」、個人事業者の消費税は「令和2年1月6日~同年3月31日」、贈与税は「令和2年2月3日~同年3月16日」となっているが、これらの申告期限・納付期限はいずれも令和2年4月16日まで延長されたのだ(下図参考)。

2月27日の発表ではここまで公開されていたが、他の手続き関係については明らかにされていなかった。そのため、税理士などの間から「延長されるのかどうか早く発表してほしい」との声が多かった。たとえば、相続時精算課税制度の選択適用の届出については、初めて贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税申告期間)に、贈与税の申告を行い、相続時精算課税選択届出書を税務署に提出するとされている。3月15日とされているものの、今年は贈与税の申告期間が4月16日まで延長されているため、3月15日を過ぎても大丈夫なのかとの疑問の声が多かった。

そこで国税庁は3月6日、「国税通則法施行令(昭和37 年政令第135 号)第3条第2項の規定に基づき、次に掲げる法令の規定(国税通則法(昭和37 年法律第66 号)第38 条、第4章及び第8章並びに国税徴収法(昭和34 年法律第147 号)の規定を除く。)に基づき税務署長に対して申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付(その期限が令和2年2月27 日から同年4月15 日までの間に到来するものに限る。)をすべき個人が行うこれらの行為については、その期限を同月16 日とする」と発表した。
具体的には以下のとおりだ。

区分 手続名
申告所得税関係 所得税及び復興特別所得税の確定申告
所得税及び復興特別所得税の更正の請求
所得税の青色申告承認申請
青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)
所得税の青色申告の取りやめ届出
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求
所得税の減価償却資産の償却方法の届出
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請
個人事業の開廃業等届出
贈与税関係 贈与税の申告
贈与税の更正の請求
相続時精算課税選択届出
消費税(個人)関係 消費税及び地方消費税の確定申告
消費税及び地方消費税の更正の請求
その他 国外財産調書の提出
財産債務調書の提出

なお、振替納税につてはまだ発表されていないが、こちらも延長される可能性が高いようだ。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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