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会社の「売り手」見つけます M&Aのストライクが新サービス

会計事務所の顧問先にもM&A(合併・買収)による規模・事業拡大を検討している法人が少なくないが、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)ではこのほど、買収を検討している企業向けの新たなサービスを始めた。

ストライクが3月からスタートした新サービスは「プレマーケティングサービス」。企業が、買収したい企業の業種や規模、地域などを特定して申し込むと、ストライクが電話や面談などで対象となる複数の会社に連絡してM&Aの可能性を探る。基本料金のほか、売買が成立した場合は別途手数料がかかる。日銀の金融緩和などを背景に急増している企業の買収ニーズに応え、売却を希望する企業とのマッチングをより強化する狙いがある。

これまで一部の顧客企業に対してテスト運用していたが、3月から全企業に対象を広げて本格展開し、100社以上からのサービス申し込みを目指す。買収を検討する企業が地域や業種、従業員数、売上高の規模などの希望を伝えれば、ストライク側が各種データをもとに、対象となりうる企業のリストを作成。同リストをもとに同社の専門部隊が企業譲渡のニーズを探索し、最終的にはM&Aの成約を目指す。

  申し込んだ場合、電話や面談のほか、ストライクが約3万部発行している広報誌、同社のウェブ上のM&Aマッチングサービス「SMART」にも企業買収ニーズを掲載するなどして対象企業を見つける。

長引く超低金利や経営者の高齢化などを背景に企業買収の需要が高まり、日本国内のM&Aの件数は高水準が続いている。一般に買収を希望する企業は譲渡を希望する企業の数十倍あるといわれる。通常の仲介業務では、売却を希望する企業のニーズをもとに買収希望企業を探索する形が一般的で、買収したくてもできない企業もあるという。同社は「新サービスにより、より多くの企業がM&Aの機会を得られるようになる」とみている。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
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