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税理士の仕事はなくなるのか 前編

10年後、今ある職業の47%がなくなるー2014年にオクスフォード大学のオズボーン准教授が論文でこう発表すると、そのセンセーショナルな言葉に世界が反応した。この論文のタイトルは『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』。702の職種について、コンピューターに人間の仕事が奪われる確率を試算したものだ。
その中には、税務申告書代行者や簿記、会計、監査の事務員といった記述もある。果たして税理士の仕事は、AIに奪われるのか。
前後編二回に分けて、今後のAIの発達による税理士の仕事の変化について考えたい。

クラウド会計ソフトの進化

手書きで帳簿をつけて電卓で計算するという煩雑な作業が、PCの普及によって会計ソフトをインストールすれば自動的に計算できるようになった。そして今、会計ソフトをインストールせずとも使用できるクラウド会計ソフトが登場している。

以前の会計ソフトとクラウド会計ソフトとの大きな違いは、価格と自動入力だ。高額な会計ソフトに比べて、クラウド会計ソフトは低価格で導入しやすい。また、銀行口座やクレジットカードを連携しておけば、数字の自動入力もできる。手書きの領収証・伝票の取り込みも日々精度が上がっているようだ。

自社でサーバを持たずにクラウドでシステムを利用する時流も、クラウド会計ソフトの増加を後押しする。リサーチ会社・MM総研の調査結果によると、2018年3月末でクラウド会計ソフトの利用率は14.7%。2017年12月に行われた調査よりも1.2ポイント増加。事業継続年数が若い企業ほど積極的にクラウド会計ソフトを導入しているという結果も出ている。

今まで会計に距離のあった個人も、確定申告のためにクラウド会計ソフトを使用し、会計や税務処理を身近に感じる機会が増えている。これはつまり、現在の会計事務所の業務の一つである記帳代行が、徐々に依頼されなくなる可能性を意味しているといえよう。

RPAによる業務自動化

RPA(Robotic Process Automation)とは、ソフトウエアのロボットによる業務の自動化を指す。いわゆるホワイトカラーの業務を自動化することによって、業務を大幅に効率化できるものである。

RPAが得意とするのは、ルーティンワーク。税理士の業務でいえば、前述したクラウド会計ソフトによる記帳代行業務の減少がRPAによってさらに進むことも予想され、現在手作業で行っていた細々としたルーティンワークを代替できれば、税理士の業務が20%以上自動化できるといわれている。

もちろんRPAが全てを自動化してくれるわけではなく、判断基準や手順の設定は人間が行わなければならない。あくまでも人間の手作業を代替してくれるものだが、社内にプログラマーや技術者がいなくても自分たちで業務の自動化が実現できるのは、プライベートの時間の確保をうたう現代の働き方にも合う。すでに税理士らが立ち上げた会計事務所専門のロボット提供会社もあり、今後を注目したい。

AIによる人材リソース削減

RPAは定型業務の自動化ができる半面、人間が指示通りに設定した通りにしか動作しないという弱点もある。それを補うのが、AIだ。

AI、人工知能とは、人間の指示がなくとも豊富なデータをもとに自ら学習して精度を上げていく仕組み。つまりRPAとAIを組み合わせれば、判断が必要な局面ごとにAIがRPAへ指示を送ってくれるのである。まさに「人間の代わり」ともいえる。

あるクラウド会計ソフトでは「300人規模の企業であれば、経理担当は0.8人で済む」と試算している。これはつまり、現在平均3.7人の経理担当を雇っている300人規模の会社から、約3人が職を失うという計算だ。実際には経理担当が一人というのは監視役がいないため、不正防止の観点から難しいだろう。しかしそれだけの業務を担えるという試算は、将来を考えれば単なる宣伝文句と片付けられない。

現在のところ、税理士業界でのAI・RPAは実用化できるほど浸透しているとはいえない。しかし、会計分野全体でいえば、監査法人がAI導入による監査業務の効率化・品質向上を積極的に研究している。将来的に、税務が税理士の独占業務でなくなる可能性もゼロとはいえないだろう。

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著者: KaikeiZine編集部

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