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ストライク 札幌オフィスを5月に移転 人員増強で中小企業の事業承継支援を強化

北海道経済を支える中小企業。全企業の99.8%を中小企業が占めるが、危急な課題になっているのが事業承継問題だ。帝国データバンクが2019(令和元)年に発表した「道内『後継者不在企業』動向調査」では後継者不在率は72.9%を占める。こうした状況にM&Aを手掛けるストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は5月25日から、道内の中小企業の事業承継支援などを目的に札幌オフィスを拡充、サービスを強化する。

ストライクは5月25日から、中小企業の事業承継支援などを強化するため札幌市のオフィスを移転、サービスを拡充する。オフィスの広さは従来の2倍に拡張、北海道エリアでのサービス充実に向けた人員増強に努める。

新しいオフィスは大同生命札幌ビル(札幌市中央区北三条西3丁目1番地)で、広さは約181平方メートル。現在のオフィス(札幌ノースプラザ、同区北一条西4丁目2番地2)の97平方メートルを大幅に上回る。後継者不在に悩む経営者の来社による相談も増えていることから、来客スペースも十分に確保した。

帝国データバンクが道内全業種1万893社に対して行った「道内『後継者不在企業』動向調査」(2019年)によると、後継者不在率は72.9%に上り、全国平均65.2%を大きく上回る。

また、道内の企業経営者は全国同様に高齢化が進んでおり、同調査から社長年齢60歳代の後継者不在率は60.4%、同70歳代の後継者不在率は50%、同80歳代以上の後継者不在率は38.7%という実態が明らかとなっている。ちなみに、社長の年齢が70歳代以上の会社の後継者不在率は44.35%だ。

そのため同社では、道内における事業承継目的のM&Aが増えると判断。中堅・中小企業の事業承継や企業の「選択と集中」などを背景としたM&A(合併・買収)需要の拡大に対応する。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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