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【第二弾】新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・融資(4月14日分まで)

政府は4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定し、39.5兆円規模の財政支出をすると発表しました。相次ぐ対策の発表に「自分が活用できる助成金はあるのか」「すでに始まっているのに乗り遅れていないか」「ほかの人はもうお金を受け取っているのか」など気持ちばかり焦るところ。個人事業主向けの施策にフォーカスし、給付金・貸付・納付猶予の措置などをまとめました。

※最新情報はこちらをご確認ください
【第三弾】新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・給付金・補助金(5月8日分まで)

<給付金など>

◆持続化給付金

売上が減少したことで受けられる、返済不要の給付金です。フリーランス含む個人事業主なども対象となっています。

条件:事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者

金額:個人事業主は昨年1年間の売上からの減少分を上限に 100 万円以内で給付

実施主体:

申請方法:未定(4月最終週に確定予定。インターネットを通じた申請で調整中)

支給時期:申請後2週間で支給開始予定

問い合わせ先:中小企業 金融・給付金相談窓口

電話番号 0570ー783183(平日・休日 午前9時~午後5時)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

◆生活支援臨時給付金(仮称)

収入が減少したことで受けられる、返済不要の給付金です。当初風俗業、キャバクラなど客の接待を伴う飲食業の関係者は対象外と国は回答していましたが、のちに撤回、給付対象となりました。

ただ本給付金は世帯主限定とされており、世帯主以外の人間が家計を支えている、DV避難中で世帯主と連絡を取ることができないなどの場面でどうなるかは現時点では未知数です。

条件:ことし2月から6月の間のいずれかの月に、世帯主の月収が感染が発生する前と比べて減少した世帯

・単身世帯は、月収が10万円以下に減少するか、月収が半減し20万円以下となった場合

・2人世帯は、月収が15万円以下に減少するか、月収が半減し30万円以下となった場合

・3人世帯は、月収が20万円以下に減少するか、月収が半減し40万円以下となった場合

・4人世帯は、月収が25万円以下に減少するか、月収が半減し50万円以下となった場合

金額:1世帯当たり30万円

実施主体:市区町村

申請方法: 収入状況を証する書類等を付して市区町村に郵送やオンラインで申請

支給時期: 未定

問い合わせ先:専用コールセンター

03-5638-5855

平日 午前9時~午後6時30分

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

◆住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充

世帯の生計を支えていたものの仕事を失ったり収入が減ったりした人が対象で、住居を失うまたは失う恐れがある場合に受け取れる給付金です。

条件:離職等により経済的に困窮し、住居を喪失したまたは住居を喪失するおそれがあることなど、自治体によって異なる規定がある

金額:自治体によって異なる

東京23区の場合は、

単身世帯の場合、上限毎月5万3700円

2人世帯の場合、上限毎月6万4000円

3人世帯の場合、上限毎月6万9800円

支給期間:原則3か月間、最長で9か月間

実施主体:地方自治体

申請方法:自治体によって必要な書類や資料が異なる

東京都の場合、以下の資料を提出

・運転免許証などの本人確認ができる書類

・失業中であることを証明する書類

・世帯収入や預貯金が確認できる資料

申請期間:4月20日に受付開始

問合せ先:自立相談支援機関(日本全国1300か所)

https://www.jpm.jp/pdf/zyukyokakuhokaiseibassui2.4.7.pdf

 

◆学校等休業助成金・支援金

子どもが通う学校が休みになったことで仕事ができなかった際に受け取ることができる支援金です。個人事業主の場合の要件は以下の通りです。

条件:

・保護者であること

・臨時休業等をした小学校等に通う子ども、新型コロナウイルス感染症に感染したまたは感染の恐れがある小学校等に通う子どもの世話をした

・業務委託契約等を締結していたが業務を行うことができなくなった

金額:日額4100円

実施主体:学校等休業助成金・支援金受付センター

申請方法:申請書を厚生労働省のホームページから印刷し、配達記録の残る郵送方法で休業日数などを記した必要書類とともに提出

対象期間:3/31以前分2/27~3/31 4/1以降分…4/1~6/30

申請期間:3/31以前分3/18~6/30 4/1以降分…4/15~9/30

問合せ先:学校等休業助成金・支援金相談コールセンター

0120-60-3999

土日・祝日を含めて毎日午前9時から午後9時

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000620727.pdf

 

◆企業主導型ベビーシッター利用者支援

今までベビーシッター派遣事業を利用している企業の従業員しか利用できなかった本制度について、個人事業主でも利用できるようになります。

条件:小学校等の臨時休業等が行われることでベビーシッターの利用が必要となった保護者(本来の利用には要件あり)

割引額:1枚当たり2200円の割引券を1日対象児童1人につき5枚、1家庭につき1カ月当たり120枚使用できる

実施主体:公益社団法人全国保育サービス協会

申請方法:未定

なお、割引券交付前に割引券を使用せずにベビーシッターサービスを利用しても、一度全額払ったのち割引額の返還を受けることができる(要領収書保管)

開始時期:個人事業主の扱いについては未定(企業主導型は2月28日より開始済み)

 

◆子育て世帯への臨時特別給付金

子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童1人当たり1万円上乗せして受け取れる給付金です。生計中心者の所得が所得制限限度額以上(特例給付)の世帯は除きます。

条件:児童手当(本則給付)を受給する世帯

金額:児童一人当たり1万円

開始時期:早ければ6月支給分より

 

◆中小企業生産性革命推進事業【特別枠(補助率の引上げ等)】

中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対しての「特別枠」が設けられました。

条件:「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」のカテゴリーがあり、それぞれの内容により条件や申込期限は異なる

https://seisansei.smrj.go.jp/

 

<貸付など>

◆生活福祉資金貸付制度

休業や失業などで生活費に困った人に対する、無利子・保証人不要の生活資金の貸付です。償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還は免除されます。

条件:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(収入の減少があれば休業状態になくても対象)

金額:

・緊急小口資金(休業者向け)…学校等の休業、個人事業主等の特例の場合最大20万円、その他は最大10万円

・総合支援資金(失業者向け)…2人以上世帯の場合最大で月20万円、単身の場合最大で月15万円 貸付期間は原則3カ月(最長12カ月)

実施主体:社会福祉協議会

申請方法:市区町村の社会福祉協議会へ、住民票・本人確認書類・収入状況が明らかになる書類などを添え申し込み

開始時期:3/25より受付開始済み

問合せ先:市区町村の社会福祉協議会

https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf

 

◆新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)

売り上げが減少したフリーランスを含む個人事業主などを対象にしています。

売り上げが15%以上減少するなどより厳しい経営状況の企業には、利子にあたる金額を国が補填し、信用力や担保にかかわらず実質的に無利子で借りられるようになっています。

日本政策金融公庫などからすでに受けた融資についても実質無利子の融資への借り換えを可能にします。

条件:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来しており、次の1または2のいずれかに該当する

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少

2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少

(1)過去3ヵ月の平均売上高

(2)令和元年12月の売上高

(3)令和元年10月から12月の平均売上高

金額:6000万円(金利引き下げは3000万円以内)

貸付期間:実質無利子化は当初3年間

実施主体:日本政策金融公庫など

申請方法:①借入申込書、②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書、③最近2期分の確定申告書のコピー、はじめて利用の場合は④商売の概要、⑤創業計画書を最寄りの支店に郵送し、電話や面談(初めての場合は原則面談)

開始時期:開始済み、期限なし

問い合わせ先:事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

◆小規模事業者経営改善資金(マル経融資)・生活衛生改善貸付の実質無利子化

通常の融資枠にプラスして1000万円拡大され、一部の対象者は利子補給されることで当初3年間が実質無利子となります。商工会議所の推薦が必要となる点が要注意です。

条件:新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している

※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要

金額:2000万円+別枠1000万円

貸付期間:実質無利化は当初3年間

実施主体:日本政策金融公庫など

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

 

◆民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の創設

国が利子にあたる金額を補填することで、民間の金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられるようになります。すでに民間の金融機関から受けた融資についても、上限までは無利子の融資への借り換えができます。

 

◆小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での無利子融資の実施

個人事業主でも加入できる小規模企業共済では、掛け金の範囲内で事業資金の借入ができます。これについて、無利子での融資が拡充されました。

 

<納付免除など>

◆固定資産税・都市計画税の軽減

事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2となります。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf

 

◆国民年金保険料の免除・納付猶予

コロナの影響で失業、廃業、休止の届け出を行っているなど納付が困難な場合は、申請に基づき国民年金保険料免除が適用されます。

問合せ先:最寄りの年金事務所

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

◆奨学金や授業料の減免を通じた支援(就学支援新制度)

学生については、授業料の減免や給付型の奨学金などの支援を受けることができます。

条件:新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合

申請方法:各学校

問合せ先:各学校の奨学金窓口、学生支援機構の奨学金相談センター

日本学生支援機構 奨学金相談センター

0570-666-301

平日の午前9時から午後8時まで受付

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html

 

<納付・支払い猶予など>

◆住宅金融支援機構の返済困難者への支援策

返済継続のため、返済方法の変更メニューが用意されています。

条件: 1.経済事情や病気等で返済困難 2.収入基準を満たす 3.返済方法の変更で今後の返済を継続できる

申請方法:返済中の金融機関または住宅金融支援機構各支店に相談

https://www.jhf.go.jp/files/400352591.pdf

 

◆銀行へのローン返済が難しくなった人

問合せ先:

金融庁 0120-156811

全国銀行協会 050-3540-7553

https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

 

◆国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付猶予

条件:自治体に申請して支払いを猶予

猶予期間:6カ月~1年(自治体による)

申請方法:自治体に申請して支払いを猶予

問合せ先:各自治体

 

◆国税の納付猶予制度の特例

担保提供不要で延滞税もかからず、国税の納付を猶予できます。

条件:2020年2月以降の任意の期間(1カ月以上)の収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少しており、一時に納税を行うことが困難であること

対象となる国税:2020年2月1日~21年1月31日までの所得税、法人税、消費税等。能期限が過ぎている未納の国税にも遡って適用可

申請方法:法令施行日(未定)、納期限のいずれか遅い日までに申請。申請書については準備中

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

 

◆住民税の納付猶予

1年間猶予(予定)

◆電気・ガス料金

東京電力の場合、支払期日1カ月延長(緊急小口資金・総合支援資金貸付を受けている人のみ)

◆電話料金

大手3社は5月末まで延長

◆水道・下水道料金 

自治体ごとに異なる。東京都、横浜市などは最長4カ月猶予

◆NHK受信料 

個別相談(住まいの地域の窓口へ)

◆生命保険 

保険料支払いや継続手続きを最長6カ月猶予

◆損害保険 

保険料支払いや継続手続きを5月末まで猶予

◆賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請

 

<その他>

◆期限付酒類小売業免許

テイクアウトの飲食店に、期限付きで酒の小売業免許を認める方針を国税庁が策定しました。

条件:新型コロナウイルスの影響を受け酒の販売で資金を確保する必要がある飲食店

※営業時間などについて自治体の要請に従うこと

申請方法:申請書、店の見取り図と地図、住民票や法人登記のコピーなど

開始時期:~6月30日までに申請(免許の期間は6カ月)

申請先:飲食店が所在する税務署

 

都道府県別の補助金・助成金・融資情報は以下、中小機構のホームページを参考してください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

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著者: ハイタアジサイ

税務ライター

早稲田大学第一文学部卒。税務専門紙記者や会計事務所での広報などに就業しつつ、仕事の傍ら千葉商科大学会計大学院進学。公認会計士短答式試験に合格するも、パートナーの海外赴任により論文試験は一年で放棄、渡独。ドイツ生活を5年間堪能後帰国。2児の母。

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