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【シリーズ中小企業の資金調達⑤】新型コロナウイルスの影響で厳しい会社が活用できる即日融資

政府は7都府県に出していた緊急事態宣言を4月16日から5月6日まで全国に広げた。この影響を受け、今や全国の中小企業が資金繰りで悲鳴を上げている。「今月の家賃が払えない」など、経営者の切実な問題に、スピーディーに融資が受けられるオンライン融資の活用に注目が集まっている。

緊急事態宣言により、営業自粛が求められている飲食店を筆頭に、多くの中小零細企業が経営危機に直面している。政府や自治体では、救済策としてさまざまな経済的支援を打ち出すも、今はまだ即効性のあるものになっていない。こうしたなか、スピーディーに融資を受けられる資金調達方法として注目を浴びているのがオンラインレンディングだ。

オンラインレンディングは、AIが会計データや銀行口座の出入金記録といったデータから事業の信用を審査し、融資の可否を判断する仕組み。条件を満たせば、早ければ最短数日程度で融資を受けられる。

そのため、突発的・短期的な資金不足に対応できるのが特徴で、運転資金を迅速に確保する手段として、オンラインレンディングの利用を検討する事業者が増えているのだ。

この企画特集の中の「シリーズ中小企業の資金調達」でも何回か紹介してきたが、こんな社会状況だからこそ、改めてオンライン融資のポイントを紹介する。

多くの場合オンライン融資は、提供元が展開しているサービスを利用している事業者が対象だ。たとえば、弥生会計のグループ会社・アルトア(東京・千代田区)なら、弥生会計を導入している法人が対象になる。

具体的には、以下の内容だ。

<アルトア 概要>

とくに、アルトアは、現在の契約が終了する前に追加借入をすることも可能で、既存の借入残元金と追加借入額を合わせた金額で新契約を締結できる。新型コロナウイルスの影響で、先行きが見通せない経営状況が続いたとしても、急場を凌ぐのに使いやすくなっている。

大手金融機関のオンライン融資

金融系では、三菱UFJ銀行が法人向けに展開しているのが「Biz LENDING」。

同行に普通預金及び当座預金の口座を持っていれば利用できる。

 <Biz LENDINGの概要>

また、BizLENDING は新型コロナの影響を受けた法人に対して、2020年6月30日までの期間限定で最大4%の金利優遇を実施している。

活用するには、新規登録等の手続きを進め、審査申込ページの資金使途欄の文頭に「コロナ影響有」と入力の上、具体的な内容を記入していくだけだ。

このほか、金融系では、みずほスマートビジネスローンがある。

<みずほスマートビジネスローン 概要>

以上、代表的なオンライン融資を紹介したが、他にも同様のサービスを展開している企業は少なくない。緊急時の今だからこそ、こうした即効性のある融資サービスを活用していくことも重要だ。

<関連記事>

【シリーズ中小企業の資金調達】

▶第1回 融資も使い分けの時代 AI技術を活用した「オンラインレンディング」の基礎

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▶第3回 同じ「オンラインレンディング」も用途によってサービスを使い分ける

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【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術

▶第1回 会社にかかる税金と節税

▶第2回 オーナー社長の負担は法人税、所得税のダブルパンチ

▶第3回 会社にかかる税金を知る ~実際の税金はいくらになるのか・・・~

▶第4回 経営者が検討すべき「節税」と「租税回避」「脱税」は全く違う

▶第5回 最低でも決算3カ月前から節税対策を考えておく理由

▶第6回 中小企業経営者の報酬は高めに設定しておくべき理由

▶第7回 飲食業以外でも消費税の軽減税率が影響

▶第8回 利益を出している法人の節税ならまず経営セーフティ共済を検討すべき理由

▶第9回 社長個人の所得税、住民税を安くする小規模企業共済

▶第10回 社長の老後資金の積立に「つみたてNISA」の活用

▶第11回 新型コロナウイルスで活用したい小規模事業主向け融資

Presented by アルトア株式会社
<概要>
アルトア株式会社 ( Altoa, Inc.、東京千代田区、代表取締役=岡本浩一郎)
会計ソフト『弥生会計』を提供する弥生株式会社の子会社。
会計データとAIを活用した新たな与信モデルを開発し、小規模事業者向けに「アルトア
オンライン融資サービス」を提供する。会計データ提出とインターネット入力で申込み
手続きが完了、保証人・担保なしと、早さと利便性がサービスの特長。

 

著者: KaikeiZine編集部

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