自粛延長で先が見えず、苦しい日々が続いています。そのような中、政府も相次いで事業者向けに各種施策を施しており、第２次補正予算では、新規に家賃補助案も浮上しています。また、これまでに発表された多くの給付金・補助金はすでに申請が始まっています。新規の家賃補助案と手続きが開始された各種助成金・給付金・補助金の手続きの全容についてお送りします。

 詐欺に注意！

助成金の申請や、申請のための相談を受け付けるといった記載の書面を一方的に送付、電話で勧誘する業者の情報が国に寄せられています。また、「生活支援給付金」などで検索すると副業紹介サイトへ誘導されることもあります。国は、「給付金のサギに注意‼」と注意喚起を行っています（https://kyufukin.soumu.go.jp/doc/29_document.pdf）。

【個人事業者向け家賃補助案（5/8判明分）】

◆家賃補助（案）　上限25万円

報道によると、自民・公明両党は、個人事業主で月25万円を上限に、2/3を給付する全国一律の家賃補助案をまとめました。

6月分の家賃から支給対象としています。

内容：家賃の支払いが厳しい個人事業主含む事業者の家賃を国が補助するもの

条件：売上が前年に比べ5割以上減ったか、3カ月平均で3割以上減った事業者

給付額：月25万円を上限に家賃の2/3

給付時期：6月分家賃から支給対象、今年いっぱいで最大半年分

申請方法：未定

日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受け、家賃に使った分を後から国が補助

申請期間：未定