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コロナ禍で緊急税制措置法が成立 個人・法人の納税猶予、住宅ローン控除を弾力化

新型コロナウイルス感染症拡大による、社会経済への影響を緩和させる目的で政府は4月30日、緊急税制措置法を成立させた。法人、個人事業主をはじめとする納税者へ必要な税制措置を法制化したもので、国税関係で6項目、地方税では固定資産税・都市計画税の軽減措置などが盛り込まれた。

閣議決定から11日間でスピード成立

税金面から法人、個人事業主をはじめとする納税者を救済するための法律が4月30日、可決・成立した。補助金や助成金などの資金調達関係の救済措置と合わせて覚えておきたい。

成立した税制は、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(新型コロナ税特法)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」。4月20日に閣議決定され国会へ提出されたのち、同月27日から衆議院の財務金融委員会及び総務委員会で審議。29日には同委員会で可決後、衆院本会議で可決され参院へ。翌日の30日には、参院財政金融委員会及び総務委員会で可決後、参院本会議で成立した。なんと、閣議決定から法案成立まで11日間というスピード成立となった。

国税関係では6項目の措置

国税関係の支援策を盛り込んだ新型コロナ税特法には、

  • 1)納税の猶予制度の特例
  • 2)欠損金の繰戻しによる還付の特例
  • 3)消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
  • 4)文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る所得税の寄附金控除の特例
  • 5)住宅ローン控除の適用要件の弾力化及び
  • 6)特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

の各措置が講じられている。

担保不要・延滞税なしの「納税の猶予制度の特例」

まず、従来からある納税の猶予制度(換価の猶予又は納税の猶予)とは別に、イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納税を猶予する特例(特例猶予)が創設された。

特例では、法人や個人の別、規模を問わず、令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する所得税や法人税、消費税等の国税について、一定の要件を満たしている場合に1年間、納税猶予が受けられるとしている。

この一定の要件とは、

  • ・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上の減少
  • ・国税を一時に納税を行うことが困難

いずれの要件も満たし、所管する税務署に申請する必要がある。

ちなみに、前述の「事業等に係る収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)が該当するが、個人の「一時所得」などは、通常、新型コロナウイルス感染症の影響により減少するものではないと考えられるため、事業等に係る収入には含まれないことから除外とされているので注意したい。また、「一時に納税を行うことが困難」であるかどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、特例の申請者が置かれた状況に配慮し適切な対応が執られる。

申請期限は、令和2年4月30日から2カ月間、または、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までとされており、今回の納税猶予の特例では、すでに納期限が過ぎている未納の国税であっても令和2年6月30日までであれば、遡って特例猶予の申請も可能だ。

申請に当たっては、納税の猶予申請書(特例猶予用)とともに、売上帳、預金通帳のコピーといった収入や現預金の状況が分かる資料の提出が必要となっているが、提出が難しい場合は口頭での説明も可能とされ、かなり柔軟な対応が行われる。

なお、地方税についても同様の納付の猶予措置が設けられている。

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