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【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術  第13回 新型コロナ対策「給付金」「補助金」「助成金」の課税問題

政府は新型コロナウイルス対策関連の追加経済対策で、事業再開に向けて感染防止対策を行う小規模事業者などに最大150万円を補助する方針で具体的な制度の検討を進める。追加の経済対策として小規模事業者や個人事業主などを対象に、事業の再開に向けた感染防止対策を後押しする仕組みを設ける方針だが、こうした補助金、給付金などの中には課税対象になるものもある。課税か非課税かに迫った。

追加経済対策の一つとして、第二次補正予算に組み入れる予定で検討が進められているのが、事業の再開に向けた感染防止対策に取り組む小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大150万円を補助する制度。従来からある「持続化補助金」制度を拡充して、事務所や店舗にアクリル板で仕切りを設けたり座席の配置を変えたりする費用のほか定期的に消毒を行う費用などを補助していく。

また、賃料の支払いが困難な事業者への新たな給付金や雇用調整助成金の上限額の引き上げ、政府系金融機関などによる「劣後ローン」と呼ばれる返済の優先順位が低い融資や株式の買い入れなど企業の財務基盤を強化する対策なども盛り込むこと予定だ。

コロナ禍の影響から、中小・零細企業、個人事業主等を救済していくことを目的とした補助金や給付金だが、実は税金が掛かるものと、掛からないものがある。
国税庁では、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ(令和2年3月公開、同年5月15日更新)」を公開しているが、その中には、課税関係について以下のような一覧表を示されている。

事例によると、支給の根拠が非課税となるものとして「特別定額給付金 」「子育て世帯への臨時特別給付金」などが上げられている。

課税か非課税かについては、令和2年4月30日に施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(新型コロナ税特法)に示され、「特別定額給付金 」「子育て世帯への臨時特別給付金」も非課税として明記されている。

このほか、所得税法が非課税の根拠となるものについては、「子育て世帯への臨時特別給付金」「特別定額給付金」をはじめ、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券 」「東京都のベビーシッター利用支援事業における助成 」などがある。

事業所得等に区分され、課税されるものとしては、
・小学校休業等対応助成金 (従業員)
・小学校休業等対応支援金 (個人事業主など)
・雇用調整助成金
・持続化給付金
・東京都の感染拡大防止協力金

前述した、追加経済措置の中小・零細企業の最大150万円の補助だが、これは「持続化補助金」制度の拡充版だとすれば、課税されることになる。
協力金などが課税対象になる理由は、非課税にすると事業者間の公平性が損なわれるから。というのも、営業努力で100万円の売り上げをあげるのと、休業して100万円の協力金を売り上げたお店は課税され、休業して100万円の協力金を受給したお店が課税されないとしたらそれは不公平だからだ。

日本の税制では、経済的利益はみな税金が掛けられる。そこを非常時だから非課税とするには、政治的な配慮が必要となる。そのため、今後、第二次補正予算で設けられる前述以外の新制度の課税か非課税の判断については、税務署に確認するか、その助成金などの支給元である国や地方自治体に確認することが肝要だ。

 

 

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