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  • 【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術  第14回 政府のコロナ対策資金支援 業種別に利用できる制度が一発で分かる

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術  第14回 政府のコロナ対策資金支援 業種別に利用できる制度が一発で分かる

政府の新型コロナウイルス対策関連の資金支援が、矢継ぎ早に発表されるが、実際にどこまでの制度が運用されているのか、自社に関係する制度がどれなのか、判断がつかない経営者、個人事業主も少なくない。こうしたなか、経済産業省が公表している新型コロナウイルス関連の支援(5月14日現在)が分かりやすいと評判だ。

政府が新型コロナウイルス対策で打ち出す資金援助に関しては、経済産業省や厚生労働省など、管轄する行政機関が異なることから、どのような制度があるのか、申請手続きはどうしたらよいのかなど、情報収集だけでも頭を抱える経営者は多い。とくに、今回の新型コロナウイルス対策関連の資金援助は、企業の売上減少規模や業種などによって受けられる制度が変わってくるため、正しい情報を取得しておくことが何より重要だ。

そこで中小企業経営者や個人事業主にKaikeiZine編集部がおススメするのが、経済産業省が発表する「新型コロナウイルス感染症関連」ページだ。

自社に適した資金支援を探す

経済産業省ホームページのトップページに「注目ワード」が表示されるが、その中に「新型コロナ対策」がある。そこをクリックすると、アクセスしたその日現在の同省の支援策が掲載されている。

トップ画面に表示されているのは「持続化給付金」「資金繰り支援一覧」「新型コロナウイルス対策補助事業」「個人事業主・フリーランス支援」など16項目、関連情報を合わせて19項目。その項目をクリックすると、詳しい情報に飛んでいく。

この19項目の中で自社がどの資金支援策を選択したらよいのか迷ったら、その中の一つ「資金繰り一覧」を選択してみよう。そこには一覧表が示され、質問項目に答えていくと利用可能な「制度」「概要」「管轄窓口」が探せる。

業種別の支援制度ならココを確認

「業種別支援リーフレット」も活用しやすい。「飲食業」「製造業」「卸売業」「小売業」「宿泊業」「旅客運輸業」「貨物運輸業」「娯楽業」「医療関係」の各種に分かれ、支援制度が説明されており、たとえば、製造業なら「売上は縮小する中、設備維持費等の固定費は変わらず負担に」という条件を見ていくと、「最大200万円まで給付金を支給します。新たに持続化給付金を創設し、法人には最大200万円、個人事業者には最大100万円、事業全般に広く使える給付金を支給」と、新持続化給付金が受けられる可能性があると示されている。このほか、「売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい」という項目を見ていけば、「新型コロナウイルス感染症特別貸付は、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。さらに、都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子の融資を拡大」などと説明している。製造業ではこうした施策が5項目ピックアップし、説明している。

各省庁が公表する情報は、今使える最新情報が掲載され、コロナ禍の影響で経営がひっ迫する企業にとっては、活用できる支援策ならいち早く申請しておきたい。

支給されるまでのつなぎ融資を検討する

ただ、こうした資金支援策も、申請件数が一気に増えていることから、すぐに資金支援が受けられるとは限らない。翌月以降というケースも珍しくなく、今すぐに現金が必要という中小企業、個人事業主にとっては改善してほしい問題だ。

こうした状況下、給付金や助成金が支給されるまでの繋ぎの資金として活用できるのが、オンラインレンディング(オンライン融資)だ。当サイトでも特集記事として「【シリーズ中小企業の資金調達⑤】新型コロナウイルスの影響で厳しい会社が活用できる即日融資」で紹介したが、オンラインレンディングは、これまでの銀行融資のような与信判断に際し決算書に依存せずに、銀行口座の出入金に関する履歴データや直近の決済状況、発注状況などのビッグデータを基に審査を行い、融資を実行するサービスだ。実際の商取引、入出金などに着目する点が特徴であり、従来の銀行融資と比較し、申し込みもオンライン上で簡単に済み、早いところでは即日に融資してくれる。ただ、オンラインレンディングを手掛ける会社もいくつかあるため、どういった会社なのか、システムはどうなっているのかなど特徴をしっかり押さえて利用していくことも重要だ。たとえば、会計ソフトの「弥生会計」を利用している中小企業なら、弥生の会計データを活用したオンライン融資サービスを提供しているアルトア(東京・千代田区)から、弥生の会計データをアップロードするだけで300万円までの融資を最短即日で受けることができる。

政府の資金支援を賢く活用する一方、必要に応じてオンラインレンディングなどを組み合わせていくことで、最悪の事態を免れるように資金調達を考えていきたい。

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Presented by アルトア株式会社

<概要>
アルトア株式会社 ( Altoa, Inc.、東京千代田区、代表取締役=岡本浩一郎)
会計ソフト『弥生会計』を提供する弥生株式会社の子会社。
会計データとAIを活用した新たな与信モデルを開発し、小規模事業者向けに「アルトア
オンライン融資サービス」を提供する。会計データ提出とインターネット入力で申込み
手続きが完了、保証人・担保なしと、早さと利便性がサービスの特長。


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著者: KaikeiZine編集部

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