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【第四弾】新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・給付金・補助金(5月29日分まで)

緊急事態宣言がとうとう解除されました。しかし、専門家は「新しい生活様式」を掲げ、今後とも第二波、第三波の感染拡大が起きないよう気は抜けないとしており、すぐにこれまでの生活に戻るというわけにはいかないようです。政府も第2次補正予算を閣議決定し、家賃補助など新たな給付金を創設しています。第2次補正予算で新たに創設される内容を中心に、いま使える給付金などについて見ていきます。

 詐欺に注意!

助成金の申請や、申請のための相談を受け付けるといった記載の書面を一方的に送付、電話で勧誘する業者の情報が国に寄せられています。また、「生活支援給付金」などで検索すると副業紹介サイトへ誘導されることもあります。国は、「給付金のサギに注意‼」と注意喚起を行っています(▶こちらを参照)。

 

【創設・改正された給付金等】

◆[新設]家賃支援給付金 上限25万円

月25万円を上限に家賃の2/3を給付する全国一律の給付金です。

内容:家賃の支払いが厳しい個人事業主含む事業者の家賃を国が補助するもの

条件:5~12月において売上が前年同月に比べ5割以上減ったか、3カ月平均で3割以上減った事業者

給付額:月25万円を上限に家賃の2/3を6か月分 ※複数店舗を所有する場合、給付上限超過額の1/3を給付とし、50万円まで上限引き上げ

給付時期:7月以降

申請方法:未定

日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受け、家賃に使った分を後から国が補助

申請期間:未定(6月下旬受付開始目指す)

 

◆[新設]学生支援緊急給付金 10万円

世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・中止等により学生生活にも影響が顕著となっていることから創設されました。

内容:国公私立大学(大学院)・短大・高専・専門学校に通う、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当該アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっている人に給付金を支給

条件:

1.以下の①~⑥を満たす者

① 家庭から多額の仕送りを受けていない

② 原則として自宅外で生活をしている(自宅生も可)

③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い

④ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない

⑤ アルバイト収入が大幅に減少していること(▲50%以上)

⑥ 就学支援新制度の受給者など、既存制度の利用者であること など

給付額:10万円(住民税非課税世帯は20万円)

給付時期:未定

申請方法:学校に必要書類を提出

申請期間:5/19~(学校によって異なる)

 

◆[改正]中小企業生産性革命推進事業

この事業の中に、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「IT導入補助金」が含まれ、さらにそれぞれの補助金に「事業再開支援」という枠組みが追加されました。事業再開支援を利用したい場合は、それぞれの補助金に申し込みが必要です。

  • ●[新設]事業再開支援 上限50万円

内容:業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を⽀援

条件: 消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策、換気設備、その他衛⽣管理、掲⽰・アナウンス などに取り組んでいること

給付額:上限50万円

申請方法:以下のそれぞれの特別枠に上乗せする形式

 

  • ●[改正]小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 上限100万円

持続化給付金とは別の、中小機構が実施する補助金です。補助率が2/3から3/4に引き上げられました。

内容:新型コロナウイルス対策の設備投資を行うことで、投資資金に対して補助金を受けることができます。

条件:補助を申請する経費の1/6以上、下記のような投資活動を行った場合、コロナ特別対応型として100万円を上限に補助金を受けられます。

(例)

・店内飲食のみの洋食屋が出前注文を受けるためのwebサイトを制作

・旅館が補助金を活用して外国語版webサイトや営業ツールを作成

補助率:3/4(補助率引き上げ

補助額:上限100万円

申請方法:商工会議所または商工会の確認を経た後、郵送またはインターネットによる電子申請

申請期限(コロナ特別対応型):第2回…6/5 第3回…10/2 第4回…2021/2/5

問い合わせ先:中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進室

03-6459-0866

受付時間 9:30~12:00、13:00~17:30(平日)

公募要領:

▶全国商工会連合会

▶日本商工会議所

 

  • ●[改正]ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 特別枠 上限1000万円

革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援することが目的で、新型コロナウイルス対策の特別枠が設けられています。補助率が2/3から3/4に引き上げられました。

内容:新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者が、通常枠とは別に新たに設けられた、補助率の引き上げ・営業経費を補助対象とした「特別枠」により、優先的に支援を受けられるものです。

条件:補助対象経費の1/6以上が、下記のいずれかにあたる投資が補助対象となります。

・サプライチェーンへの対応の毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発

・非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するための設備・システム投資

・テレワーク環境の整備

従業員がテレワークで業務を行う環境を整備

補助率:3/4(補助率引き上げ

補助額:上限1000万円

申請方法:インターネットによる電子申請

申請期間:3次締切…6/10~8/3

問い合わせ先:ものづくり補助金事務局サポートセンター

050-8880-4053

受付時間 10:00~17:00(平日)

公募要領:http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

  • ●[改正]IT導入補助金2020 特別枠(C類型) 30~450万円

ITツール導入に補助金を交付するもので、新型コロナウイルス対策のために特別枠が設けられています。補助率が2/3から3/4に引き上げられました。

内容:新型コロナウイルス感染症の影響への対策、拡大防止に向け具体的な対策に取り組む事業者がITツールを導入するのに、優先的に支援を受けられるものです。

条件:補助対象経費の1/6以上が、下記のいずれかにあたる投資が補助対象となります。

・サプライチェーンへの対応の毀損への対応

例:顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資

・非対面型ビジネスモデルへの転換

例:非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資

・テレワーク環境の整備

例:従業員がテレワークで業務を行う環境を整備するのに必要なIT投資

補助率:補助率3/4(補助率引き上げ

補助額:30~450万円

申請方法:インターネットによる電子申請

申請期間:3次締切…6/12 4次締切…6/26 5次締切…7/10

交付決定:7月以降

問い合わせ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
0570-666-424
※IP電話等から問い合わせの場合
042-303-9749
受付時間 9:30~17:30(平日)

公募要領:https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf

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