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【PDFで完全無料公開】元国税調査官・税理士調査が語る!税務調査のポイントと法律論交渉術〈PR〉

元国税調査官の税理士が語る、時価1万1000円の税務調査対策PDFが、今だけ完全無料でダウンロード(http://totaltaxconsulting.com/dl-lp/)できます。
コロナウイルスの関係で、国税の税務調査が差し控えられていますが、その反動で今後の税務調査は確実に厳しいものになると考えられます。このPDFのノウハウを使って、税務調査を乗り切りましょう。

はじめまして。元国税調査官・税理士の松嶋洋と申します。

元国税調査官として申し上げますが、税務調査対策について誤った考え方を持っている税理士の方が多くいらっしゃると思っています。誤った考え方とは、「薄く広く法人の税務処理を確認し、ブロックする」という税務調査対策です。結果として、税務調査でほとんど検討されない、「交際費になるかどうか」といった点に注意して、日々の申告を行っていることも多いと考えています。

しかし、元国税調査官の感覚から申しあげると、「税務調査における争点は非常に限られている」ため、「狭く深く対策」しなければ税務調査対策として意味はありません。この問題意識に立ち、税務調査で真に効果的なノウハウを解説するため、以下のポイントを解説したテキストを配布しております。

  1. 税務調査で狙われるポイント(税務調査の弱点)の絞り方
  2. そのポイントについて国税から指摘を受けた場合に、法律論に根差して反論できる交渉術

内容について、少し補足します。1について。顧問先様の税務調査の弱点をあらかじめ把握しておき、必要な対策を練るという観点から①調査官の着眼点、②決算書の分析方法、③申告書の分析方法、そしてあまり意識されませんが、国税調査官が非常に着目している④業種の分析方法について解説しています。これらの手法を身に着けていただければ、税務調査の事前対策が効果的にできます。

2について。事前に把握した弱点に対し、国税から実際に指摘を受けた場合、どのように反論していくか、交渉術について解説しています。この交渉術ですが、国税OB税理士の専売特許である、税務署に対する圧力や非協力に訴える交渉ではなく、誰にでも可能な法律論に根差した交渉術(法律論交渉術)の解説をしております。このため、きちんと学べば、自信をもって税務調査で権利主張することができます。加えて、実際の交渉事例も掲載していますので、非常にわかりやすい内容になっていると自負しています。

完全無料で料金は1円もいただきませんので、ぜひこの機会にダウンロードいただければと思います。

「調査ポイントの事前把握と法律論交渉術(改訂第2版)」(PDF 118ページ)

ところで、このPDFについて、118ページもあるのになぜ無料で公開するのか、といった問い合わせを受けることがあります。実際のところ、本テキストを改訂する前の初版は、全国で100名弱の税理士先生に、1万円(税抜)でご購入いただきました。

このように、お金を稼げるノウハウをなぜ無料で提供するのか。それは、「税務調査の矛盾と、その矛盾がもたらす社会的損失を何とかしたい」このように思ったからです。

例えば、

・税法をろくに知らない国税調査官が、国家権力を背景に、さじ加減で税金をふっかけることがある

・税理士試験で税務調査に関する十分な知識がないため、国税に言いようにやられる税理士が見られる

・税理士をカモにして、大したことがない税務調査ノウハウ等を高値で売る元国税職員が存在する

このような望ましくない状況が税務調査の現実であり、結果として多くの税理士の方や納税者が損をしていると考えています。

私自身、このような現実に忸怩たる思いがあり、少しでも改善することができればと思い、それならば無料で公開することが社会の役に立つのではないか。このように考えた次第です。

とりわけ、現在国税は新型コロナウイルスの関係で税務調査の実施を自粛しています。自粛していることの反動で、アフターコロナの税務調査は、非常に厳しいものになると想定されます。この点、東日本大震災後の税務調査では、補助金の申告漏れなどが想定されたため、厳しい税務調査が行われたことは記憶に新しいです。

このため、アフターコロナを見据えて、税務調査の実施が限られている今のうちに、効果的で正しい税務調査対策を本テキストで学んでいただければと思います。

最後に、一つだけ注意点を申し上げます。本テキストは効果のある税務調査対応を「学ぶ」ことを目的としております。このため、このノウハウがあれば税務調査を乗り切れるのではなく、本テキストの内容を学ばなければ意味がありません。料金はかかりませんが、「学ぶ」労力はかかるのです。

この「学ぶ」労力に投資するお気持ちがない方にとっては、本テキストをご覧いただいても、税務調査で望ましい結果を残すことはできません。このため、学ぶお気持ちがない方にとって、本テキストは逆効果になる恐れがあります。その旨ご承知の上、ダウンロードをお願いいたします。

「調査ポイントの事前把握と法律論交渉術(改訂第2版)」(PDF 118ページ)

皆様にとって本テキストが税務調査対策の一助となるのであれば、これに勝る喜びはありません。

著者紹介

 

 

 

 

 

 

元国税調査官・税理士 松嶋 洋(まつしま よう)

昭和54年福岡県生まれ。平成14年東京大学卒。国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)、東京国税局、日本税制研究所を経て、平成23年9月に独立。

現在は顧問業務の他、税務調査対策・税務訴訟等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈と、国税経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んだ、税制改正解説テキストは非常に高い支持を得ている。

著書に『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の制度と実務』(共著)、『税務署の裏側』、『社長、その領収書は経費で落とせます!』『押せば意外に 税務署なんて怖くない』などがあり、先般新刊『それでも税務署が怖ければ賢い戦い方を学びなさい 調査官も知らない税務調査の急所』を発刊。

現在NP通信社の納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という400回近いコラムを連載中。

Facebook:https://www.facebook.com/motokokuzei
Twitter:@yo_mazs

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