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人員不足!?コロナ禍における会計事務所のリアルな状況と打開策とは?

人員不足に悩む会計事務所・税理士事務所が多数!?
コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言でさらに浮き彫りに

会計事務所に就業するパート・アルバイトの欠員 助成金など、クライアントのイレギュラー対応

新型コロナウイルスの影響により、欠員や業務量増のため人員不足に悩む会計事務所が増えています。欠員の主な理由のひとつに、保育園・幼稚園・小学校が休業・登園自粛となったため、パート・アルバイトや派遣として働く主婦を中心に就業が難しいという状況が挙げられます。

現在小学校は登校を始めているものの、未就学のお子様をお持ちの方は、出来る限り登園自粛をお願いされ、依然として出勤が難しい状況が続いているようです。また、中小企業や個人事業主を中心にクライアントを持つ会計事務所は、普段の顧問業務などに加え、中融資や助成金などのイレギュラー対応に追われています。

大ピンチ!新型コロナウイルスによる緊急事態宣言でパートスタッフがゼロに!?

東京都内で開業をしている某会計事務所。数年前に大手税理士法人から独立をしたこちらの代表は、3名のパートスタッフを雇い、会計ソフトでの記帳を中心に業務を任せていました。パートスタッフはいずれも30代~40代で3名とも未就学児~小学生のママです。

ところが2020年4月の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、パートスタッフのうち2名は子どもが登園自粛となり家にいるため、外に働きに出られないという理由で休職。もう1名は、こちらも新型コロナウイルスの影響でご家族の勤務先が異動となったことから退職となり、稼働できるパートスタッフがいなくなってしまったそうです。

パートスタッフのいる会計事務所や税理士事務所は多く、今回の新型コロナウイルスの影響で人材不足に悩む事務所は少なくありません。

人材不足を解消した求人サイト『アカナビ』とは!?

東京都内の某事務所の代表は、稼働できるパートスタッフがいなくなってしまい、自粛期間中だけでもしのげればという思いから派遣会社に連絡。

しかし、同じような理由で人材不足に陥る企業が多く、欠員を埋めるために派遣社員の需要が高まっており、派遣会社からスタッフを紹介されるも未経験の方など、派遣スタッフの採用にはなかなか至りませんでした。

代表は藁をもつかむ思いで、『アカナビ』に相談。なんと、問い合わせから2週間で以下2名のパートスタッフを採用することができました。

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  • 1)40代女性/大手税理士法人経験者/税理士
  • 職種:税務補助スタッフ
  • 雇用形態:業務委託
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  • 2)30代男性/企業経理経験者/2科目合格者
  • 職種:税務補助スタッフ
  • 雇用形態:業務委託
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40代女性は、大手税理士法人出身の有資格者の方。結婚・出産を機に事務所を退職後も、知り合いから単発の依頼を受けていました。その傍ら、夫の経営する飲食業の税務処理を手伝っていましたが、今回のコロナ騒動を受け、飲食店の売り上げが激減。少しでも家計の足しになればと業務委託で働ける会計事務所を探していました。

30代男性は、平日は経理の仕事をしながら、将来的に税理士を目指して勉強中。休日に専門学校に通学していましたが自粛のため休校。空いた時間で勉強以外にできることはないか考え、会計事務所で実務経験を積んでいきたいという思いから応募したそうです。

このように、新型コロナウイルスによる影響で働くことが難しくなってしまう人も多くいる一方で、新たな働き口を求める人たちも多くいます。今回紹介した『アカナビ』は(株)レックスアドバイザーズが運営する【会計事務所・経理 専門の求人サイト】です。

経験者応募率80%!『アカナビ』にはなぜ良い人材が集まるのか

アカナビの特徴は大きく分けて2つ。【会計事務所・経理専門の求人サイト】であり、【時間に制約のある有能な人材がメインターゲット】であることです。なぜ【時間に制約のある人材】をあえて狙うのでしょうか。

会計業界でも長く売り手市場が続き、フルで働けるポテンシャルの高い若手層や、経験豊富な人材層の採用はどこの会計事務所・税理士法人でも難しいのが現状です。各事務所は優秀な人材を外に逃さないため、会計業界にも働き方改革の導入が進み、より採用難に拍車がかかっています。【フルで働けるポテンシャルの高い若手層・経験豊富な人材層】はいわゆるレッドオーシャンといえます。

それに対して『アカナビ』では【時間に制約のあるポテンシャルの高い若手層・経験豊富な人材層】にターゲットを絞り、ブルーオーシャンを狙うことで、優秀な人材を集めることに成功しています。会計業界経験者からの平均応募率は8割。未経験者も簿記検定を取得している人材が多く、会計スタッフや経理スタッフの採用に強いところが最大の魅力です。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後から現在に至るまで、応募者は例年よりも増加傾向にあります。

さらに注目すべき点は「テレワーク・在宅勤務求人」です。緊急事態宣言が発令された2020年4月中の「テレワーク・在宅勤務求人」への応募にスポットを当てると、応募率は5.7%と全体の応募率よりも3%も高い結果となり、また全応募数のうち会計事務所・一般企業経理経験者は9割と、一般求人よりも即戦力人材が集まりやすい傾向となりました。今回の新型コロナウイルス流行により、働き方の意識が変わりつつある中で、会計業界でもテレワーク需要は今後も高まっていくことが予想されます。また採用側も、今回の事態をケーススタディーとして、本格的なリモートワーク導入を進めていく事務所・企業が増えていき、有能な人材はより多様な働き方ができる環境に流れていくことが予想されます。

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著者: KaikeiZine編集部

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■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
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