国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

【テレワーク7割を要請】いよいよテレワークが主流に?テレワーク導入は何から始めるべき?

これまでテレワークは、主に通勤時間の削減や隙間時間の活用などの“業務効率化”や、多様な働き方ができる環境整備である“人材雇用・人材定着”の観点でメリットが語られてきました。
「いつかは考えなくては…」と思いながら、導入に踏み切れていなかった企業様も多いのではないでしょうか。
これから本格的にテレワーク導入を検討される企業様に向けて「まず考えるべきこと」をまとめました。

全ての企業がニューノーマルに適応し、災害時でも事業活動の歩みを止めないために

先日テレワークを70%推進するよう西村大臣から経済界に改めて要請がでました。
テレワークについて西村大臣は、「(コロナ禍前に)後戻りすることなく、時差出勤と合わせて多様な働き方を維持、推進してほしい」と呼び掛け。
接触確認アプリについては、企業が社員へアプリのインストールを促し、職場でクラスター対策を効率的に行うようにとの要請でした。
これまでテレワークは、主に通勤時間の削減や隙間時間の活用などの“業務効率化”や、多様な働き方ができる環境整備という“人材雇用・人材定着”の観点でメリットが語られてきました。
「いつかは考えなくては…」と思いながら、導入に踏み切れていなかった企業様も多いのではないでしょうか。
これから本格的にテレワーク導入を検討される企業様に向けて「まず考えるべきこと」をまとめました。

企業がテレワーク導入に踏み切れない課題とは?

総務省の調査によると「企業がテレワーク導入をしない理由」は、業種・職種の問題、社内意識、コスト、環境の未整備など、多岐にわたっています。
テレワーク推進体制としては、経営トップがリーダーシップを取ることが理想的です。
社内の各部署(担当者)が推進の意義を理解し、導入が円滑に進むよう、経営トップ自らが、テレワーク導入の意思を示すことが重要です。
経営陣が導入を迷っている状態であれば、まずは現場の状況を把握しながら「やらない(できない)理由」をひとつずつ検証し対策を検討することで、自社に合った導入スタイルをイメージしやすくなります。

総務省の調査アンケートから企業がテレワークを導入しない主な理由は以下の3点です。
1、テレワークに適した仕事がないから
2、業務の進行が難しいから
3、情報漏洩が心配だから

特に「テレワークに適した仕事がないから」は圧倒的に多い理由に挙げられます。
今まで対面や紙媒体が主流であった作業を、急にテレワークに切り替えるというのは確かに考えづらいでしょう。

ここでのポイントはテレワーク可能な仕事を切り分け、まずはスモールスタートすることです。
例えばホテル・飲食店 や工場などの仕事では、テレワークが難しいと思われていますが、事務職や技術 職、管理機能の一部はテレワーク導入が可能です。
全職種に導入が難しい場合や未実施の場合は、まずは自社の業務の内、テレ ワークで対応可能なものを切り分けて、対象社員や部門を限定したり、「テレワークは週1回」と頻度を設定したりなど、試験的に実施してみるのも一つです。
こうすることで緊急時にも会社の機能の一部が継続でき、早期事業再開に繋がっていきます。

「何から始める?」導入にあたっての検討事項

まずは経営陣が目指す会社の在り方、事業計画との整合性をとりながら、各担当者とともに制度・環境を設計し、計画に落とし込みます。
いきなりパーフェクトを目指すのではなく、段階的に都度課題を見極めなが ら進めていくことがポイントです。
「テレワーク導入」にあたり企業が検討すべき項目は下記のようなものがあります。

検討事項「ICT環境」

ツールはテレワークで行う業務や運用ルールに合わせて選択する必要があります。
ツールの選定方法やIC環境整備の手順は資料ダウンロードいただけると詳しくご説明しています。

検討事項「労務管理」

テレワーク時にも、労働基準法等の労働関係法令を遵守することが必要です。
初めてテレワークを導入するときには、テレワーク時の労務管理について確認し、ルールを定めましょう。
テレワークを導入する場合には、就業規則等にテレワーク勤務に関する規程を定めておくことが必要です。
この場合、就業規則本体に直接規定する場合と、「テレワーク勤務規程」といった 個別の規程を定める場合があります。
テレワークのモデル就業規則やルールを定めるポイント、勤怠管理システムを選ぶポイントも、詳しくは資料ダウンロードからご参照ください。

気になるコストに助成金の活用を(IT導入補助金)

社内のICT環境整備をする場合、コストが気になるところですが、中小企業のテレワーク導入を支援するために、国が設けている助成金制度を利用するのも一つの方法です。
該当要件により、テレワーク用の通信機器やクラウドサービスの導入や運用など、テレワークの初期段階でかかる費用の一部が助成されます。
コスト面でテ レワークの導入に二の足を踏んでいる中小企業は、ぜひこれらの制度を利用を検討されるのもひとつです。
ここでは、中小企業IT化を支援する「IT導入補助金」をご紹介します。
※6月上旬時点の助成金をまとめています。
詳しくは資料ダウンロードからご参照ください。

誰が推進する?テレワーク導入のリソース不足に。外部プロフェッショナルの活用

テレワーク導入時の制度設計や導入後の実務支援に外部プロフェッショナルの活用も効果的です。
テレワーク導入プロジェクトには、各部門の担当者の連携が必要ですが、社員が通常業務で忙しくなかなかリソースを割けないことや、経験面から適任者がいないなど、人員面での課題も多くあります。その場合は、外注や業務委託で 専門家人材のサポートを受けるのもひとつの方法です。
REXアドバイザーズでは、そうした企業様に向けた業務委託によるプロフェッ ショナル人材活用のご支援も行っています。
無料相談も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

【資料ダウンロードはこちらから】何から始める?「テレワーク導入」


(関連記事)

【3社共催 無料ウェビナー】今やるべき会計事務所のテレワーク活用術とは?

女性記者のひとりごと vol.85 テレワーク支援制度


最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

 

◆KaikeiZineメルマガのご購読(無料)はこちらから!
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします

メルマガを購読する


 

著者: KaikeiZine編集部

KaikeiZine

租税調査研究会が監修する税金・会計の総合ニュースメディアです。税金・会計に関するさまざまなニュースを、わかりやすくお届けします!
■運営会社 株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/
■監修 税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/

ページ先頭へ