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【WEBセミナーレポート】社員が幸せに感じる会計事務所のつくり方

「働きやすい組織」が「生産性向上」へ繋がる。どのようなステップでつくるべきなのか?
先日、株式会社レックスアドバイザーズで開催致しました「社員が幸せに感じる会計事務所のつくり方」と題したセミナーでは、「定着率」「生産性」「人材採用」の関係性についてご紹介いたしました。

本セミナー開催の背景は?

「働き方改革」「働きやすさ」というキーワードは以前から企業が取組む課題の一つとして挙げられてきましたが、コロナ禍により、ますます必要性が高まってきています。
なぜなら、「働きやすさ」を追求していく理由としては、従業員の満足度を上げるという点が最たるものですが、それが結果的に生産性向上へ繋がり、自社の利益向上へと直結するからです。
そのような良い循環が確立できている組織は、必然と「人材採用」がしやすい組織となります。

本セミナ―開催にあたり、働きやすい組織がどのように優秀な人材獲得へ影響を及ぼすのか、ひも解いていきたいと考えました。

「そうは言われても、いきなり組織改革なんて難しい」
「新しい制度を導入しようにも、いろいろと大がかりになるのでは?」と
お悩みの方もいらっしゃると思います。

本セミナーでは現在27名のスタッフが在籍している会計事務所のアマヤ・パートナーズ税理士法人の天谷代表を講師に迎え、同事務所の実例を挙げながら、「すぐに取り入れられる組織改革」の方法を分かりやすくご紹介しました。
また、名南経営コンサルティングの鈴木氏からは、数多くの会計事務所をサポートしてきた知見に基づいた「定着率の向上」の重要性についてご紹介しました。

今、会計事務所が一番知りたいことは「働きやすい環境づくり」

本セミナーでは、「働きやすい職場環境」を大テーマに「定着率アップ」「採用強化」「人材育成」「生産性アップ」などの項目をご紹介。事前アンケートで、一番興味がある項目は大テーマである「働きやすい環境づくり」でした。
この回答から分かるように、参加者の皆さまも「働きやすい環境」の必要性は感じていらっしゃいますが、具体的な方法についてはまだ情報収集段階であることが見受けられます。

経営者が思う「働きやすさ」と従業員が求めることにギャップがある

経営者として「社員みんなが喜んでくれる組織にしたい」と多くの方が思っているはずです。
ですが、なぜか上手くいかず、退職者が出てしまう・・という状況が続いてしまう、なんてことありませんか?
特に、人数を増やし、事業規模を拡大していこうという時にそのような状況が発生しやすく、多くの経営者・人事の方で、悩まれている方も多いのではないでしょうか?

その原因はそもそも「働きやすい」という概念自体が、経営者側と従業員との間にギャップが起きてしまっているからかもしれません。

天谷代表の例として、経営者としては当初「業務にやりがいがあることが働きやすいはず」と考え、下記のように業務を割り振っていました。

・「色々な経験をしてほしいので、どんどん仕事を任せよう」
・「経験を積むには、とにかく量をこなすしかない」
・「自分のような価値観の人間が増え、成長していってほしい」

しかし、退職者もぽつぽつ出てしまい、定着率が上がらないという状況に。
では、従業員が求めている「働きやすさ」とは一体何だったのでしょうか?
ここで、天谷代表は改めて社員一人一人にヒアリングやアンケートを行い、現状に対して改善してほしい点を拾い集めた結果が下記でした。

・「目標が無く、評価の基準が分からない」
・「業務の進捗度合について、話し合う機会が得られていない」
・「労働時間に見合った対価が得られていないと感じる」

この結果から、経営者が考えていた「経験を積むには、とにかく量をこなすしかない」
という考えが、結果的に長時間労働の慢性化を生み出してしまっていました。さらに、人事評価制度が無いため、従業員にとっては何を指標として頑張るべきか分からない状態に。
また、「どんどん仕事を任せよう」という点も、一人で業務を抱え込む傾向となり属人的になってしまっていたということが判明しました。

定着率を上げるために「環境整備」を実施!

では、アンケートの結果をもとに、どのように組織改革を進めて行ったのでしょうか?

まずは元々あった経営理念に、「やりがいをもって健康で活き活きと働くことのできる環境の構築」
という項目を追加し、社内全体で共有することからスタート。

具体的な行動としては、残業時間の改善のために就業規則等の改定を着手。
「残業申請書」の制度を作成し、残業慢性化に対する意識付けを行いました。
さらに、着手したのが属人的であった項目の「見える化」です。

・生産性の見える化
現状の業務が、金額に変換するといくらになるのか、という点を共有することで、まずは現状把握し、最終目標を設定することで各自の課題を洗い出ししていきます。
ここでは、ツールを導入することで「生産性の見える化」を行いました。

・売上目標の見える化
「仕事の数をこなす」だけではなく、売上をいかに上げていくかに重点をあてることで
顧客満足度の高い完成度基準を追求。

・人事評価制度の見える化
「どう働くべきか」ということが文書化されることで従業員の目指すべきことが明確化。
コンサルティング会社に協力を得ながら、社内で練り上げました。

その他にも属人的に行っていた項目を洗い出すことで、制度化・マニュアル化に繋がり、定着率向上に大きく影響を及ぼすこととなりました。

上記の方法が功を奏し、最新の従業員アンケートでは、「マニュアル・チェックリストが整備されている」という点が非常に高く評価されていました。
属人的にならないことで、業務に関する不安を払しょくし、従業員間でのレクチャーにも役立っているそうです。

「定着率が高い」組織は「生産性が高い」組織になる。

前述により「定着率の上げる方法」をご紹介しました。
それでは、次のステップとして「生産性を上げる方法」とはどのようなことでしょうか?
数々の会計事務所をサポートしてきた経験から、名南経営コンサルティングの鈴木氏は、
下記のような実感があるそうです。
それは「生産性が高い組織ほど、定着率が高い」ということ。
定着率が高い組織に対して、生産性向上の施策を行うと飛躍的に伸びる傾向があるそうです。
まずは着実に定着率が高い組織を作り上げること、そのうえで生産性向上の施策として次が挙げられました。

 

組織づくりが「人材採用」に影響する!

ここまで、従業員目線での「働きやすさ」を追求し、定着率アップの組織づくり方法をご紹介してきました。
次にご紹介するのは、その組織づくりがどのように人材採用へ影響を及ぼすのかをご紹介します。3~4年前から採用難が取り巻く会計業界では、優秀な人材を獲得することが大きな課題でありました。
会計事務所としていかに「選ばれる事務所」として魅力をアピールできるかが採用のポイントとなります。
ここまで定着率を上げる施策を打ってきた事務所であれば、十分に欲しい人材へのアピールが可能です。
またアピールするのは求職者だけとは限りません。
求人企業と求職者の橋渡しを行う人材紹介会社の担当に対しても「いかに働きやすいのか」という点をアピールすることで、人材紹介会社から求職者へ強いアプローチが可能となります。
このように、定着率が人材採用へ及ぼす影響はとても大きいのです。

いかがでしょうか。
生産性向上と定着率アップ、そして人材採用の相互関係をご紹介してきました。
まずは従業員とのギャップがあるのかの確認からスタートしてみませんか?
組織改革についてご興味がある方は、次回開催セミナーをおすすめしています。

~次回セミナーのご紹介~

・9月10日(木)・9月17日(木)開催(録画配信)
・【会計事務所のV字回復!】切り札は「社員を読み解く力」。
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・講師:税理士法人矢崎会計事務所

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著者: KaikeiZine編集部

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