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ストライク調査 コロナ禍のM&A 売り手と買い手で意識格差 

中小企業の事業承継問題を解決する一つとしてM&A(合併・買収)に注目が集まるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、M&A市場はどうなっているのかー。M&A仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)の調査により、コロナ禍での売り手、買い手の意識格差が浮き彫りになった。

日本国内はもとより世界経済に大きなダメージを与えている新型コロナウイルスだが、事業承継に踏み切れない中小企業経営者の中には、この“コロナ”をきっかけに、M&Aを真剣に考える向きがある。こうしたなか、ストライクは今年6月、コロナ禍においての、買い手、売り手の意識調査を行った。調査は6月3~5日の間、インターネットを通じて経営者を対象にアンケート調査を実施。有効回答数は311人だった。

それによると、買い手は売り手に比べて事業規模が大きく、財務基盤が強いことが多いため、コロナ禍でもM&Aに積極的ということが分かった。

調査では、買い手企業が、コロナ禍によるM&Aへの「マイナスの影響はない」(52%)「プラスの影響がある」(14%)と回答しており、合わせて7割近くを占めている。「マイナスの影響がある」との答えしたのは33%にとどまった。

一方で、売り手企業の58%が「マイナスの影響がある」と回答。「影響はない」25%、「プラスの影響がある」16%だった。

買い手企業の経営者の多くが、コロナ禍でもM&Aに積極的な理由としては、72%が「コロナ禍が経営にそれほど影響がなかったため」と回答。18%が「コロナ禍は経営に影響しているが、M&Aは必要と考えているため」と答えている。

買い手企業の多くが体力のある大企業とみられ、企業買収を中期的な経営戦略の一環ととらえていることが、逆風下でもM&Aに積極的な理由だと考えられる。

売り手企業で「マイナスの影響がある」と答えた理由は、52%が「売り上げが減少し、将来に不安を感じた」と回答。19%は「売り上げが減少し、事業を継続できなくなった」としている。いずれも、コロナ禍による業績の悪化が、M&Aに悪影響を及ぼした格好だ。「オンライン化などのビジネス環境の変化により将来不安を感じた」との回答も9%あった。

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