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ストライク調査 コロナ禍のM&A 売り手と買い手で意識格差 

■買い手企業の9割弱が「半年以内にM&A再検討」

コロナ禍でもM&Aに積極的な買い手企業は、計画を延期しても「M&Aを再検討する」としており、再検討する時期についても87%以上が「半年以内」と回答。「3カ月以内に再検討する」とした買い手企業も5割に達している。迅速に業容を拡大したい方針が垣間見える。

一方で計画が延期になった場合に「M&Aを再検討する」と答えた売り手企業は66%にとどまり、「半年以内に再検討する」と答えた企業は20%、「3カ月以内」としたのは6%に過ぎなかった。「再検討するのは1年以上経過してから」と回答した売り手企業は33%にのぼった。

今年上旬までは、売り手、買い手ともに前向きだったM&A市場だが、コロナ禍の影響で売上高の減少や将来不安などが影響し、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としていることが浮き彫りになった。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/
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