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ストライク コロナ禍でM&Aセミナーを従来の3倍に増やす理由とは

新型コロナウイルスの感染拡大が多くの企業に影響を与えるなか、M&A仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は、中小企業経営者を対象とした無料セミナーの開催をこれまでの約3倍に増やしていく。ウィズコロナ時代になぜストライクは、中小企業経営者向けの無料セミナーに力を入れるのか…。

ストライクでは従来、事業承継や事業買収・売却を目指す中小企業経営者を対象とした無料セミナーは原則、3カ月ごとに開いていたが、日本の緊急事態宣言が解除されてきた9月から毎月開催している。

なぜ、コロナ禍でストライクが無料セミナーに力を入れるのか―。それは、3月以降新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にM&Aの取引件数が減少したものの、中小企業においては依然として、少子・高齢化や後継者難を背景として事業承継需要は継続的に高いと考えているからだ。

そのため、ストライクは、「こうした中小企業や経営者の需要に応えるため、経営者の声を直接吸収できるM&Aセミナーの開催を加速させる」(同者広報)という。
10月20日、28日、31日には、WEB限定セミナーとして「今だからこそ取り組む『攻め』のM&A」をテーマに、M&Aの活用のポイントや実際のM&A活用事例などを紹介する。株式会社タナベ経営のM&Aアライアンスコンサルティング本部M&Aコンサルティング部の丹尾渉部長、同社の荒井邦彦代表取締役社長が講師となり、中小企業経営者の「M&Aを検討するにあたり何から始めたらいいのかわからない」「当社でもM&Aに取り組めるのか?」といった不安や悩みを解消できるような話をしていく。

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