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コロナ禍の連鎖倒産を「経営セーフティ共済」で回避 決算前なら節税効果にも期待

コロナ禍だからこそ考えたいのが、取引先の経営悪化が自社にも影響しそうなケースだ。そんなとき金銭面で支えてくれるのが、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)だ。取引先企業の倒産による連鎖倒産から、自社を守ってくれる共済で、なんと、掛金は経費で落とせることから節税効果も期待できるのだ。

コロナ不況が深刻化するなか、経営者の頭を悩ませている問題の一つに、取引先の経営悪化による連鎖倒産がある。連鎖倒産から自社を守ってくれるのが、公的機関である中小企業基盤整備機構(基盤機構)が運営する「経営セーフティ共済」だ。

「経営セーフティ共済」加入メリットは、何といっても

  • ①加入後6カ月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これにともない売掛金債権等(売掛金債権・前渡金返還請求権)が回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられる。

 

  • ②掛金は最大年間240万円まで経費で落とせる。一括払いも可能で、期末に240万円を損金計上すれば、事業所得なら年間最大480万円を必要経費にすることが可能。なお、掛金は加入後変更OK

 

  • ③40カ月掛けていると掛金が100%戻る
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