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ストライク調べ 2020年上半期M&A件数、コロナ禍でも11年ぶりの高水準  国内小規模案件が中心

M&A(買収・合併)仲介サービスのストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)がまとめた2020年上半期(1月~6月)のM&A状況によると、新型コロナウイル感染拡大化にも関わらず、M&Aの取引件数は減少しておらず、増勢を維持していることが分かった。コロナ禍において2020年上半期は、日本経済が一時的にストップしたものの、M&Aの勢いが止まらないのは何故なのか。

帝国データバンクによると、2020年上半期の倒産件数は3943件(前年同期3998件)と、3年連続で前年同期を下回ったものの、主因別では「不況型倒産」の合計が3170件(前年同期比1.4%増)と、構成比の80.4%(同2.2ポイント増)を占めている。

上半期の倒産件数を四半期別に見ると、第1四半期は前年同期を上回ったものの、第2四半期は新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令され、5月の法的整理手続きが滞留した影響などから8.9%減少。この5月の数字は、2000年以降の過去最少(288件)だが、緊急事態宣言解除後の6月から急増し、6月の件数としては6年ぶりに800件を超え、今年最多(806件)となったとしている。

倒産要因は、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大にともなう消費不振などが上げられるが、一方でM&A件数においては、増勢を維持していることが分かった。

M&A仲介企業のストライクの調査によると、2020年1~6月(上期)のM&A件数は前年同期を11件上回る406件だった。4年連続で増加し、上期として2009年(439件)以来11年ぶりの高水準となっている。

全406件を四半期でみると、1~3月が前年同期比10件増の232件、4~6月が同1件増の174件。このうち海外案件は合計68件で、前年86件を20件近く下回り、単月で6月は9件にとどまり、2018年6月以来2年ぶりに月間1ケタとなった。

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