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M&Aもコロナ影響避けられず 7~9月は前年同期で件数 ~ストライク調べ

新型コロナウイルス感染拡大の影響が、M&A(合併・統合)にも徐々に出始めている。上半期後半から、取引金額の大きい大規模企業のM&Aが減少するなどの兆候はみられたが、下半期がスタートした第三クールの7~9月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期より10件少ない199件となった。前年を下回るのは1年前の2019年7~9月以来だ。

M&A(買収・合併)仲介サービスのストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)調べによると、7~9月のM&A件数は、4年ぶりに200件台を割り込み199件。前年を下回るのは1年前の2019年7~9月以来だ。この数字は、過去10年間でみると4番目に多い数字となっており、コロナ禍の影響はあるものの、一定水準を保っている。ただ、単月で件数をみてみると、8、9月は2カ月連続で前年を回っており、10月以降もこの傾向が続くことが予想される。
金額に関しては、7~9月の前年同期比3倍の8兆2140億円に達し、四半期ベースで過去最高を記録している。これは、8月から9月にかけて1兆円を超える巨額M&Aの発表が3件連続したため。

8月初め、セブン&アイ・ホールディングスが米コンビニ第3位のスピードウェイを2.2兆円で買収することを発表。セブンは今春、スピードウェイの買収に動いたが、金額が折り合わずに断念していたものの、新型コロナの影響などで買収金額が低下したタイミングで再交渉がまとまったとみられる。
セブンと対照的に、買われる立場となったのは塗料国内最大手の日本ペイントホールディングス。筆頭株主のウットラムグループ(シンガポール)が日本ペイントの第三者割当増資を引き受け、出資比率を39%から59%に引き上げ、子会社化する。取得金額は1兆1851億円に上り、日本企業を対象とするM&Aとして過去最大となっている。
9月にはソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手アームを最大4.2兆円で売却すると発表。SBGがアームを3.3兆円で買収したのは2016年9月。今回約9千億円規模の差益を手にすることになる。

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