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雇用調整助成金の再延長と教育訓練加算の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例が、2021年2月末まで再延長されています。新型コロナの再拡大に伴って、雇用調整助成金の特例も更なる延長がなされる可能性があります。
また、単に従業員に休業をさせただけでなく、教育訓練(研修)を行った場合、助成金の上乗せがあります。雇用調整助成金の教育訓練加算についても説明します。

■雇用調整助成金の再延長

雇用調整助成金の特例措置について、当初は2020年9月30日まででしたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているのに伴い、2020年12月31日まで延長され、さらに2021年2月28日まで再延長されています。

特例措置の主な内容は次のとおりです。

・助成率の引き上げ

  • 中小企業:4/5 (解雇等を行っていない場合は10/10)
  • 大企業:2/3 (解雇等を行っていない場合は3/4)

・助成額上限の引き上げ

  • 1人あたり日額:15,000円
  • ・アルバイト、パート従業員も対象となる

特例措置は現在のところは2021年2月28日までとなっておりますが、引き続き経営環境が厳しい企業も多いことから、更なる延長が検討されています。

・関連サイト

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712893.pdf

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