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今後注目の「事業再構築補助金」について

令和2年度第3次補正予算が12月に閣議決定されて、中小企業向けの主な施策が見えてきました。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、生活や社会の変化への対応を支援する施策が設けられています。その中で、新事業の展開や業態転換を支援する「事業再構築補助金」に大きな予算が盛り込まれています。この事業再構築補助金について、現在分かっている情報をお伝えします。

■事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金のパンフレットには、「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する」と記載されています。そして、新規事業分野への進出や業態転換、事業・業種転換等の思い切った事業再構築への挑戦を支援するものとされています。

つまり、新型コロナの状況を受けて、大きく事業を転換する・新しい分野へ進出するといった際の設備投資等に対して補助されます。

中小企業等事業再構築促進事業として、1兆1485億円の予算案が計上されており、かなり大型の補助金であることが分かります。

・補助金額、補助率

事業再構築補助金の補助金額、補助率は次のようになっております。

中小企業(通常枠)では補助金額は上限6千万円となっており、中堅企業(通常枠)では補助金額は上限8千万円です。1社あたりの補助金額として、大きな金額となっています。

補助率は、中小企業(通常枠)では2/3、中堅企業(通常枠)では1/2(4千万円超は1/3)です。

中小企業(卒業枠)は、400社限定で、計画期間内に資本金や従業員を増やして、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠とされています。

中堅企業(グローバルV字回復枠)は、100社限定で、付加価値額を増加させてグローバル展開を行う中堅企業向けの特別枠とされています。

これらの特別枠では、通常枠よりも補助金額の上限が引き上げられます。

事業再構築補助金の対象は中小企業とされていますが、小規模事業者や個人事業主も対象となります。なお、「中堅企業」はどのような規模の会社が該当するのかは、現時点では公表されていません。

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