「相続税対策のリスク説明がなかったために損害を被った」—。
税理士法人が元顧問先から損害賠償を求められていた裁判で、東京地方裁判所（宮坂昌利裁判長）はさきごろ、元顧問先の訴えを全面的に認め、税理士法人に総額３億2900万円の支払いを命じる判決を下した。税理士法人が相続税対策として提案したのは、債務の株式化により債権者の資産を圧縮するデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）。テクニカルな相続税対策が次々に開発される中、今やポピュラーな手法ともいえるＤＥＳの説明義務違反で賠償命令が下された判決に、顧問先への説明義務に日々心を砕く全国の税理士が強い関心を寄せている。