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【8/4@東京】国税 OB の元徴収責任者が教える!!税理士が押さえておきたい国税徴収実務の基礎 申請型の「換価の猶予制度」を徹底解説

平成26年度税制改正により、国税通則法及び国税徴収法が改正され、従来の「職権型」の換価猶予制度に加え、「申請型」の換価の猶予が併設されました。
この換価の猶予は、簡単に言ってしまえば、滞納整理のなかでの納税緩和制度。申請などについては、いくつか要件をクリアする必要がありますが、何よりも国税職員でなければ、換価の猶予制度がどうしたら適用されるのかよく分からないこと。そこで、国税当局で徴収部次長・税務署長を歴任してきた、徴収部門の専門家である中島洋二税理士が、新制度の概要からポイントまでを解説します。
※株式会社マネーフォワード様との共催セミナーになります。

税理士であれば、滞納に頭を抱える顧問先を、1件くらいは抱えているのではないでしょうか。しかし、税務調査と異なり滞納事案となると、どう対処していけばいいのか、答えを持っていないのが本音だと思います。そもそも、滞納については、税務職員が職権を行使して完結してしまうため、税理士が関与することがほとんどありませんでした。
書籍も、税務調査対策はあっても、徴収実務に関するものは皆無といっても過言ではありません。あるとしたら、学者が読むような国税徴収法の専門書ばかりです。

しかし、平成 26 年の税制改正により、国税通則法及び国税徴収法が改正され、従来の税務署の「職権型の換価の猶予制度」に加え、「申請型の換価の猶予制度」が設けられました。この申請型の換価の猶予制度を知っておくことは、税理士として重要な職務となります。

本セミナーでは、東京国税局で徴収部次長および徴収実務を担ってきた中島洋二税理士に講義をお願いし、税理士が実務上知っておくべき、国税徴収法の基礎と「申請型」の換価の猶予の実務について解説していきます。換価の猶予は、従来、職権で適用の可否が判断されていた制度だけに、実務の話は行政側の徴収経験者しか講義できないといっても過言ではありません。税理士がどう対応していくべきなのかも、アドバイスします。

本セミナーを受講し、滞納に困っている顧問先を救う手立てとしてください。

<講義のポイント>
1 主な納税の緩和制度
2 猶予制度の見直し
3 滞納国税納付の流れ
4 申請型の換価の猶予制度の手続き
⑴ 換価の猶予申請書(記載例)
⑵ 財産目録(記載例)
⑶ 財産収支状況書(記載例)
⑷ 収支明細書(記載例)
5 職権による換価の猶予制度の見直し
6 納税の猶予制度の概要と見直し
7 猶予期間延長と猶予制度適用の効果
⑴ 延長申請手続き
⑵ 差押の解除
⑶ 延滞税の免除

中島洋二 税理士 元東京国税局徴収部次長 / 横浜中税務署長

講師 中島洋二 税理士
元東京国税局徴収部次長
/ 横浜中税務署長

(略歴)
東京国税局徴収部S-1特別徴収官、鎌倉税務署長、同局徴収部機動課長、同部管理運営課長、同局徴収部次長、横浜中税務署長を経て平成25年7月退職。同年8月税理士登録。一般社団法人租税調査研究会主任研究員。

■セミナー詳細

【日 時】8/04(木)13:00-16:30(開場:12:30~)
【場 所】東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル本館23階
【定 員】40名様限定
【参加費】無料

■お申込み
お申込みは以下の株式会社マネーフォワード様のページよりお願いいたします。

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※株式会社マネーフォワード様との共催セミナーになります。

著者: 租税調査研究会事務局

一般社団法人租税調査研究会

難解な税務処理、複雑な税務調査を国税OB税理士がサポート。各税目のスペシャリストが最新の税務情報による審理、調査対応ノウハウを提供します。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/

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