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HOYA元社長遺族が90億円申告漏れ 顧問税理士の節税手法に疑問!?

2015年に死去した光学機器大手「HOYA」(東証1部上場)の鈴木哲夫元社長の遺族が東京国税局の税務調査を受け、約90億円の相続財産の申告漏れを指摘されたとの報道があった。国税局は、鈴木氏が保有していたHOYA株を移転させたことによる相続財産の圧縮が、「著しく不適当」と判断したというのだが、その手法は、いたって古典的であり、過去にも同様な否認事例がある。

報道によると、鈴木哲夫元社長は、15年6月に90歳で死去したのだが、死去する前年に、保有する百数十億円分のHOYA株を資産管理会社「エス・アイ・エヌ」に現物出資し、エス社の株を取得。エス社はHOYA株を完全子会社の「ティ・ワイ・エッチ」に寄付した。いずれも非上場会社という。

鈴木氏の遺族はエス社株を相続。そのときの株価は、上場株式と違い未上場株式は株価が分からないため、独自にその価値を計算しなければならない。遺族側はこれを約20億円と算出し、相続税を申告したという。

遺族側の算定に対して国税局は、通達にのっとったものだが、HOYA株を事実上相続しながらそれを十分に遺産に含めないのは「著しく不適当」と判断。合法的な節税でも短期間で極端に評価額が減った場合などに適用される再評価規定を用いて計算し直し、エス社株を約110億円とし、当初申告との差額約90億円を申告漏れと指摘したもの。

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