顧問料はコストではなく●●！会計業界の変革に向けた新たな取り組みとは【税理士法人グランサーズ／グランサーズ株式会社】

今回は地方創生やスタートアップ支援、IPO支援等企業の成長サポートを強みとしているグランサーズ税理士法人黒瀧泰介氏（共同代表、弘前オフィス所長）と加藤裕司氏（執行役員、グランサーズ株式会社担当）にお話を伺いました。若手税理士・会計士であるお二人が描く業界の今後と新たな変化・変革に向けた取り組みに迫ります（取材・撮影：レックスアドバイザーズ　村松）

お二人のキャリアとグランサーズ税理士法人について

まずはお二人のキャリアとグランサーズ税理士法人について教えてください

黒瀧：私はもともと（有限責任）監査法人トーマツ出身で、そのときに代表の筧と出会いました。私の実家は、青森のりんご農家で、監査法人にいたころから地方貢献をしたいという気持ちを強く持っていて、筧ともよく話をしていました。山田&パートナーズを経て、やはり地方へ何か働きかけたいという気持ちを実現させたくて、また筧と一緒に働くことになりました。

そして現在、青森県弘前市に支店を出していますが、そのきっかけは、私ができる地方貢献は、地方での雇用創出ではないかと考えたからです。その折に、たまたま地元で公認会計士試験を勉強している同級生がおり、会計知識のある人材を仲間に入れることができると思い、地方貢献の第一歩として思い切って地方事務所設立に踏み出しました。

現在、弘前事務所では東京事務所のお客様の記帳代行なども行っています。こういった仕事を地方に回すことで地方では雇用が生まれ、結果的に、東京ではお客様コミュニケーションに専念できるマンパワーを確保することができます。最初はよくある顧問契約だったお客様が、規模が拡大してさらに資金調達がしたい、上場したい、経理の人を増やしたいとなったときに、マンパワーがあるからこそ「顧問契約外だからやりません」とならずに、柔軟にお客様の声に応えてきました。

加藤様はどのような経緯でグランサーズグループに入られたのでしょうか。

加藤：新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）に新卒で入り、大きな会社をずっと見ていました。大きな組織で、仕組みもしっかりしている中で働いていると、このポジションにいるのが自分でなくてもいいのではないか、誰かが取って代わることも可能なのではないかと考えるようになってきていました。

せっかく自分があれだけ苦労して取った会計士という資格なのだから、もっと別の方法で活かしてみたいと思って独立しました。ですが、いざ独立をしてみると、自分個人でできることには限界があることにも気付きました。しかし一方で、お客様を目の前にしてみると、そういった限界以上に、会計士という職業の価値にも気付かされました。会計士という力を求めている人が世の中にはたくさんいる。そんなときに出会ったグランサーズ税理士法人の「お客様に一番近い距離で伴走するパートナー」という理念に共鳴し、入社しました。

ベンチャー企業のトータルサポート

「オンライン秘書サービス　SUPPORT＋iA（サポーティア）というサービス」を立ち上げられたとのことですが、どのようなサービスなのでしょうか。

加藤：会社のバックオフィスをバーチャルで作り上げるというものです。どの事業ステージにおいても管理部門は必要です。しかし、一般的に起業家の方は攻める、営業する、事業を考える、提携を結ぶ、構想するといった売上に直接関係するようなコア業務は得意なのですが、財務・経理関連の数字を管理する、合わせにいく、細かい手続きをするといったバックオフィス業務には苦手意識をお持ちの方が多い。それであれば起業家の方に事業へ集中していただけるような環境を作りたいと思い、オンライン秘書サービス：SUPPORT＋iA（サポーティア）というサービスを立ち上げました。このサービスはクライアント企業の庶務・財務・経理・人事・労務・総務など、バックオフィス業務を主にオンライン上でサポートしています。会計士・税理士がチームをクライアント毎に組成してサービス提供しており、バックオフィス業務のクオリティには自信があります。

黒瀧：チームはほぼ全てが正社員で構成されており、その90～95%以上が女性。平均年齢も30歳前後の若く活発な組織です。

今回、コロナ禍でお客様のニーズや対応などに変化はありましたか。

黒瀧：打ち合わせなどオンライン対応が増えました。グランサーズの仕事の仕方としては、弘前事務所との連携でオンラインが多かったのですが、お客様対応となると、これまでオフラインがほとんどでした。しかし、やはりコロナ禍の影響もあり、特に中小企業のお客様はオンライン対応が増えました。逆に上場会社のような大きな会社ですと、打ち合わせはオンラインでも、業務ではセキュリティの関係で、顧客先に訪問してオフライン対応を行うものもあります。

加藤：管理系の仕事は紙資料も多く、まだまだオンラインが進んでいません。バックオフィスの領域にはあらゆるSaaSが存在しますが、どのように活用しオンライン化・効率化を進めるかという、いわゆる「DX化」の推進のための相談が増えてきています。

オンラインでお客様と打ち合わせをされる際に意識していることなどあれば教えていただきたいです。

黒瀧：「段取り」「プレゼン方法」を意識するようになりました。これまではお会いすると雑談から始まっていましたが、オンラインですと会議時間も決めてスケジュールを組んでいるので、伝えたいことに集中して、時間内に終わらせることを意識しています。

画面共有もしますが、説明が本当に相手へ伝わっているかが、オンラインでは分かりにくいとは思います。移動時間が無くなったことで伝えたいことや伝え方を考える時間が増えたことはありがたかったです。そして、オンラインになってから、お客様とのコミュニケーションの頻度は増加していると感じています。メールやチャット、オンライン会議を通じて、テンポよくコミュニケーションを取れるようになったと感じています。

顧問料を企業にとってのコストではなく投資に

これからやっていきたい新しい取り組みはありますか。

黒瀧：タイムチャージ型の顧問料設定を考えています。弁護士さんですとそういった取り組みもあるようですが、会計事務所でそういった話はあまり聞きません。現在、一般的には顧問料は固定。売上が伸びたら顧問料も上がるという会計事務所もありますよね。そうではなくて、例えば数万円だけ固定にしてあとはタイムチャージ、といったようにできないかと思っています。

企業理念にも掲げていらっしゃる「会計・税務業界に変化・変革をもたらす」につながりますね。

黒瀧：そうですね、革新的な新しいプランだと思います。なぜそのようなプランを考え始めたかというと、最近のお客様の傾向として、動いた月だけ払いたいというお客様が多いのです。固定報酬が高いままですと、会計事務所が作業することが少なかった月があると、結果として「何もしてくれない」といった不満に繋がることもあります。

コロナで売上が下がった企業様もあり、固定費を変動費化できるのではないかと考え始めているお客様が増えているようです。それもあって、我々のような若く機動的に動ける事務所こそ変化にいち早く対応していく必要があると考えています。

加藤：人を一人雇うと、採用費、教育費を入れたら月額約30万円近くかかります。経営をスリムにしたいと思って、管理部門を我々のサービスに変えてコストカットしようとされるお客様が多く出てきているように感じます。

ただ、その視点でいうと、我々もコストとして見られていることに変わりません。安くできるからグランサーズ、というのが我々の目指すところではないのです。それよりも、我々はバックオフィスの価値を高めたい。そのためには、グランサーズが税務顧問やバックオフィスを請け負っているというブランディングを確立していく必要があります。例えば、グランサーズに頼めば経営の効率が上がる、売上が伸びる、資金調達がうまくいくという価値を提供していきたいですね。コストではなく、一緒に成長していくための投資として捉えていただきたいです。

コストではなく投資であると捉えていただくためにはどのようなことができるのでしょうか。

加藤：グランサーズと繋がっていることの価値を感じていただくことが一番かと思います。我々も、お客様同士を繋ぐハブとしての役割をより担っていきたい。今その一環で、VCや金融機関と提携して、お客様が資金調達をするためのイベントをオンラインでやっています。

ベンチャー企業に自社のPRをしてもらって、投資したいと思うVCを引き合わせたり、金融機関とも引き合わせます。また弊社のオンラインイベントでは、過去にIPOした経験者（社長やCFO）から生のIPO時の苦労や考え方を聞くこともできるので大変喜んでいただいており、問い合わせも多いです。ベンチャーが活発になればなるほど、日本は良くなっていくと思っています。

バックオフィスも、付加価値が高い業務と低い業務に分けられます。付加価値が低い、ルーティン的なものはRPAを導入しようという風潮はあります。しかし中小・ベンチャー企業でRPAを実際に導入しようとしても、システム担当者がいないことが殆どですので、実際にどうやったらいいのか分かりません。ですから、我々がその部分のサポート・導入支援をしていきたいと思っています。また、付加価値の高い、税務のコンサルティング業務も並行して進めていきたい。その両方を我々がサポートしていきたいのです。

これからの会計人に求められることとは

最後に一言ずつメッセージお願いいたします。

黒瀧：「付加価値」というものを伝える能力が、これからの会計人に求められていると思っています。この「伝える能力」というのは、知識だけにとどまりません。話して、相手をちゃんと腹落ちさせること。会社やビジネスを発展成長させる上で、現状何が大事なのか、優先度はどうなっているかを伝えていくことが求められているのではないかと思います。

加藤：会計士の多くは初めに大手監査法人に入社することが一般的です。そこで貢献し続けること自体も大きな価値ですが、世の中で会計士が価値を発揮していける場所がたくさんあることを知って頂きたいです。会計の専門家が、世の中に足りていません。より実務に近い視点で関わるようになって分かったことは、会計・経理というのは本当に専門性が高く、求められているスキルだということです。

そういった日本の会計や経理のスキルを海外に展開していきたいと考え、今動き始めています。あえて正社員で採用して、クライアントさんの元でノウハウを貯めて、このグランサーズのやり方を東南アジアなど会計やバックオフィスに課題を抱えているところで活用するのです。

小回りがきく専門家が集まっている事務所だからこそ、これからも大手ではできない大胆なチャレンジをしていきたいです。

【編集後記】

オンライン秘書によるサポート、VCや金融機関とのイベント開催以外にシェアオフィスの運営もされているなど、新たなことに取り組み、業界へ変化・変革をもたらす勢いを感じました。黒瀧さま、加藤さま、ありがとうございました！