国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

【コラム】ドリームジャンボ 5億円を手にしたら非課税だけど税務署の目が光っている!?

2021年ドリームジャンボの販売が6月4日で終了する。1等、前後賞を合わせて5億円。1等は12本発売されており、当選金額は年末ジャンボに次ぐ高さ。宝くじは非課税だけに、5億円を手にすれば、まるまる自分のものだが、税務署からは死ぬまで厳しい目が向けられる。

2021年ドリームジャンボが5月7日から販売され、6月4日でその期間が終了する。1等、前後賞合わせて5億円というのは、年末ジャンボに次ぐ高さだ。

1等は3億円で12本、1等前後賞は1億円で24本、2等は1千万円で36本。ドリームジャンボミニは、1等、前後賞を合わせて5千万円。1等は3千万円で24本、1等前後賞は1千万円で48本。1万円以上の当選は2つのジャンボで60万本超となっている。

さて、仮にドリームジャンボの当選金である、1等、前後賞合わせて5億円を手にしたとしたら、宝くじは非課税のため、まるまる5億円が手に入る。実は宝くじの購入金には、税金が含まれており、収益金は地方財政に充てられる。宝くじを購入した時点で、すでに納税が済んでいるというわけだ。さらに「当せん金付証票法」という法律によって「当選金に所得税を課さない」と定められているため、所得税もかからない。そのため、確定申告も不要となる。

一獲千金を狙うなら、競馬や暗号資産などもあるが、基本的に競馬なら一時所得、暗号資産(仮想通貨)なら雑所得として、儲けには課税され、ガッツリと税金で持っていかれる。「持っていかれる」というと、“税界”では不適切で下品な表現となるため、「高額な納税となる」としておこう。

それだけ、宝くじは「オイシイ商品」なのだが、宝くじを、仲間うちで共同購入した人は注意が必要だ。というのも、知らないで、代表して誰か1人が当選金を受け取りに行ったら面倒なことになるからだ。

5億円ともなれば、街の販売窓口では受け取れないため、銀行が窓口になる。その際、銀行に面談・手続きに行くことになるのだが、本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証など)が必要。さらに、金額が5億円ともなれば印鑑も必要で、受け取りに際しては1週間程度時間がかかる。

手続き的な面倒さもあるため、代表者がまず当選金を受け取り、後で当選金を山分けしたとしたら、共同購入した他の人には、当選金を受け取った代表者からの贈与となり、「贈与税」の課税対象となる可能性が出てくる。代表して当選金をもらった人は税金がかからず、共同購入した他の人は、高額な贈与税が発生するわけだ。ちなみに贈与税は、「(贈与額-基礎控除額110万円)×税率-控除額」で計算され、半分以上税金で持っていかれる。

この共同購入で一番ありがちなのが、夫婦での購入。いくら家族といって、共同購入した宝くじの当選金を代表者が受け取り、家に帰ってから山分けしたとしても、どちらからかの贈与になってしまう。非課税とするためには、面倒だが当選金は共同購入者全員で受け取ったという証明をもらうこと。受取人名義の全員の名前を書くか、署名押印した委任状を用意して、分配者全員の存在をはっきりさせておくことが重要だ。

1 2
ページ先頭へ