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freee クラウドERP提供の真の狙い 会計事務所の付加価値サービスを生み出すツール 会計事務所と二人三脚で中小企業支援<PR>

多くの会計人が、個人向け、小規模事業者向けと思っていたクラウド会計のfreee株式会社(東京・品川区,代表取締役=佐々木大輔氏、以下 freee)が2016年6月1日より、ERPシステムの提供を開始した。それも、クラウドによるERPの提供だ。ついに、中規模企業以上のマーケットを視野にサービスラインを揃えたかとの印象もあるが、実は、ERP提供の真の狙いは、創業以来ブレないfreeeの目的の追求にあった。

freee株式会社

企業において、生産領域にかかるコストを削減し、販売・資産・人材・財務会計・物流・情報など、企業が所有するあらゆる資産を統合管理する仕組みとしてERP(Enterprise Resource Planning=経営資源の統合管理)導入の必要性が指摘されている。中堅・大企業ではすでに導入は当たり前のERPだが、freeeがさきごろ、企業規模を問わず導入しやすい「クラウドERP」を開発、提供を開始した。つまり、中小零細企業でも導入しやすいERPというわけだ。

中小零細企業が無理なく導入できるERP

freeeの「クラウドERP」は、同社が提供する「クラウド会計ソフト freee」をベースに、給与計算や人事労務、販売管理などの機能を強化した「ビジネスプラン」として提供されるもの。機能的には、部門別の予実管理やプロジェクト会計への対応、請求書のクラウド取り込みや消し込み処理の自動化など、記帳作業にとどまらずバックオフィス業務全体の最適化が可能。さらに資金繰りシミュレーターや独自指標による財務状態の可視化など、企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することで、経営上の意思決定に役立てる手法や技術であるBI(ビジネスインテリジェンス)的な機能も追加していく予定だ。

さらに、経費精算や給与計算までも統合システムとして利用でき、業務システム間のデータ連携も不要。たとえば、給与計算の金額が決まった段階で、自動的に会計に反映されるため、個別パッケージソフトのような転記作業をするなどの手間隙をかける必要がない。また、クラウドならではのメリットとして、取引先とのやり取りもfreeeで完結できる。従来、請求書の送受信や紙からの転記が必要になっていたが、freeeユーザー同士の場合は、請求書の送信、取り込みもオンラインで行なえるのだ。これは会計事務所と顧問先との取引の効率化にもつながる。

中堅規模向けクラウドERPのコンセプト図


中堅規模向けクラウドERPのコンセプト図1

中堅規模向けクラウドERPのコンセプト図2

 

freeeの村尾祐弥執行役員・パートナー事業本部長(以下 村尾氏)は、このクラウドERPの特徴について「現在、多くの中小企業が生産・販売・物流・会計・在庫管理など、業務別にシステムが組まれ、それぞれのデータベースでばらばらに情報を管理している。しかし、情報がばらばらだと、ビジネス全体の流れを把握して経営判断をしたいとき、各部門からその情報を引き出し、それを統合させる作業が発生する。各部門の情報を、同じシステムの中で一元管理できれば、入力などの作業的な時間も効率化され、その情報を経営資源として有効活用でき、経営判断のスピードもアップも図れる」と指摘する。

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