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M&A仲介のストライク 着手金を無料化し事業承継のハードル下げる

中小企業の事業承継策の一つとして、M&A(買収・合併)が活用されるようになってきたが、ネックになっているのか仲介業者に支払う着手金。こうしたなか、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)が7月11日から着手金をなくし、中小企業やベンチャー企業がM&Aを利用しやすいようにした。

ストライクはこのほど、M&A仲介の契約時に受け取っていた「着手金」を無料にした。

着手金は、M&Aに関する業務を依頼した段階でM&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払うもの。着手金のことを「リテイナーフィー」と呼ぶこともあるが、譲渡(売却)、譲受(買収)いずれでも必要となることがある。

ストライクでもこれまで、資産総額の大きさに応じて100万~300万円を受け取っていた。しかし、スタートアップ企業やM&Aを通じた事業承継を検討している中小企業経営者の仲介サービスへのハードルを下げるため、無償化に踏み切った。

同社では、無償化に伴い新規契約の増加を視野に入れ、仲介サービスの一層の充実化を図る。M&Aの敷居が低くなれば、企業の資本集約を通じた中小企業の生産性向上を後押しする可能性もある。

ストライクは中小企業の事業承継やスタートアップ企業などを中心に、年間で100組超、200件超のM&Aを成約させている。従来は、仲介依頼の契約を結ぶ際に、資産総額が10億円以下の場合は100万円、10億円超〜50億円の場合は200万円、50億円超の場合は300万円の着手金が必要だった。ただ、「実際に買い手企業を見つけてもらえるのか」「手元資金が少ない」などの理由から、着手金を支払うことをためらう譲渡希望企業も一部にある。

とくに、スタートアップ企業では、成長期待が高いにもかかわらず、資金が乏しい企業も多く、着手金の存在がM&Aの最初のハードルとなっていた。

そのため、ストライクは譲渡希望企業と買収を希望する企業を引き合わせ、M&Aの基本合意を結んだ時点で「基本合意報酬」を支払ってもらう方式に変更する。基本合意報酬の料金体系は、従来の着手金と同じにし、成約した際の「成約報酬」の体系も従来から変更しない。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集委員兼論説委員

初代のKaikeiZine編集長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の役員・事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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