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キャッシュレス時代に押さえておきたいクレジットカードのポイント税務 ー法人カード編ー <PR>

国が旗振り役となってキャッシュレス化が急速に進められる中、法人名義・事業者名義のクレジットカードを導入する動きがここへきて一気に加速。キャッシュフローの改善や経費管理の一元化、ポイントサービスなどさまざまなメリットが注目されているが、こうした中で関心が寄せられているのが、カード利用の際に付与されるポイントの税務。法人カード利用時に付与されるポイントやキャッシュバックは課税対象になるのだろうか—。

法人カードのポイントは課税対象か…?

法人名義のクレジットカード(法人カード)の特典の一つにポイント付与サービスがある。業務上の支払いを全て法人カードにまとめると、短期間でかなりのポイントを貯めることも可能。こうして貯まったポイントは、商品やマイルと交換したりキャッシュバックなどで使うことができ、カード利用の大きな魅力となっている。

ここで気になるのが、そもそもクレジットカードのポイントは課税対象になるのかということ。

カード利用の際に付与されるポイントはオマケ的な色彩が強いため、課税対象になるの!?と違和感を感じる人も少なくないだろう。

結論からいうと、カードのポイントの課税関係について現時点で明確な決まりはない。

しかし、例えば法人カードで得たマイルを業務上の出張などに使った場合、本来出ていくお金が出て行かないことになるため、その分だけ損金が減り、結果として課税所得が増えて法人税が課税されることになる。

このように結果として課税対象となっているからなのか、現時点では詰め詰めで会計処理を求められていないのが現状だ。

そうは言っても、実務の現場では経済的利益と思しきものが動いているのに何の処理もしないのはどうも…と戸惑う向きも多く、後々面倒なことにならないよう会計処理に組み込んでいるケースも多いようだ。

キャッシュレス化が進む中で税務上の取扱いが今後整理される可能性もあるため懸命かもしれない。ではその場合、具体的にどう処理すればよいのだろうか。

ポイントの会計処理のタイミングは「使ったとき」

法人カードのポイントを会計に組み込む際に注意しておきたいのが、「使ったとき」に処理するということ。ポイントは使われない可能性もあり、カードによっては期限切れで消滅してしまう可能性もあるため、貯まった時点では処理する必要はない。

それでは、ポイントを使う際、具体的にどのように仕分けすればよいだろうか。

法人カードのポイント税務について明確なルールが存在しないため勘定科目をどうすればいいのか迷うところだが、ここは雑収入として処理するのが一般的。雑収入としてしまうことでポイントを業務用の備品購入や出張などに充てる際に経費に計上しやすくなる。

 

例えば、5,000円の備品購入にあたり全額ポイントで支払う場合は、

消耗品費 5,000円/雑収入 5,000円

 

一部(2,000円)をポイントで支払う場合は、

消耗品費 5,000円/現金3,000円、雑収入2,000円

(クレジットカード払いの場合は現金でなく未払金)

 

これはポイントを「雑収入」と捉えた場合の仕分けだが、ポイントを「値引き」と捉えて処理することもできる。全額をポイントで支払った場合は「0円の商品を購入した」ことになるため処理は不要。5,000円の商品購入にあたり一部(2,000円)をポイントで支払った場合は、2,000円分の値引きによって実際には3,000円の商品を購入したことになり、

消耗品費 3,000円/現金3,000円

となる。

法人カードのポイントを社長が個人的に使ったら…

法人カードで貯めたポイントやマイルを、社長が個人的な遊興に使ったらどうなるだろうか。

法人カードに付与されたポイントは会社のものだ。

このため、法人カードのポイントを社長が個人的に使った場合、会社から経済的利益を受けたものとして役員給与扱いとなってしまう。これが従業員だった場合も給与課税の対象となるが、社長をはじめ役員の場合は定期同額給与以外の役員報酬となるため損金不算入だ。社長(役員)個人への給与課税に加え、会社にはポイント使用の分だけ所得が増えているため法人税も課税されることとなり、ダブルで課税されてしまうことになる。

なお、経費精算で貯まったポイントを個人的に使うケースもあるが、これも厳密には経済的利益として課税対象となってもおかしくない。明確な税制上の規定はなく、現状ではグレーな領域であるが、将来的なリスクを回避するために社内規程を整備しておくことも一考であろう。

まとめ

カードのポイントは「おまけ」的な色彩が強く、現在は法人カードのポイント税務に関する明確な規定も存在しない。このため、きちんと処理していなくてもお咎めがないのでは、と思っている人も多いはず。しかし、キャッシュレス化が急速に進む中で、今後何らかの法整備が行われる可能性は十分にある。将来、ポイント税務が整備された際に慌てることのないよう、今からしっかりと処理しておくことが重要だ。

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著者: KaikeiZine編集部

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