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資産課税の国税OBは少数。会計事務所の先輩が増えたと思って気軽に聞いてほしい。【租税調査研究会】<PR>

相続税、贈与税、譲渡所得は毎年申告する必要がないため、間違いや申告漏れをしやすい。国税OBを顧問にしている会計事務所もあるが、国税の中でも資産税を専門としている職員は全体の約7%ともいわれており、専門外で適切な回答が得られないという場合もある。租税調査研究会では、資産税を専門としている国税OBの研究員が複数名いる。今回は主任研究員である坂本 明美氏(主に資産税担当)に話を伺った。(取材=KaikeiZine編集部、撮影=堅田ひとみ)

写真:坂本 明美氏(一般社団法人租税調査研究会 主任研究員)

国税職員の受験資格すら無かった時代

― 国税職員を目指そうと思ったきっかけを教えていただけますか。

実は、私は国税職員としては採用されていないのです。当時1970年代は男性ですと国税職員の国家試験があり、高卒の場合には1年3カ月の間、税務大学校で研修を受けました。しかし女性には税務職の受験資格がなく、入るとすれば国家公務員試験の行政職しかありませんでした。

高校で日本銀行に就職の推薦があったので、日銀が公務員かと思って(笑)、国家公務員試験も受けました。日銀の方は落ちて、それなら家業の本屋を継ごうと思っていたところ、大蔵省(現:財務省)や国税庁から採用面接の案内がきた、というのがきっかけです。

国税も「今年初めて女子寮ができました」というような時代だったんですよ(笑)。いつかは家業を継ぐつもりで、「石の上にも三年」と人生の修行と思い、長野県の塩尻市から出てきました。

人との出会いそのものが資産

― 配属先はどちらでしたか。

最初に配属されたのは国税庁総務課、その3年後に資産課税課の総務係に異動し、そして、そこで結婚しました。その頃は国税庁も、いわゆる不夜城。私も夜10、11時くらいに帰るのが普通でしたので、結婚を機に税務署への異動を希望しました。

その際、他の女性の先輩方と同様、源泉所得税部門に…との話もあったのですが、酒ラン税とも言われていた(笑)資産税の皆さんとお酒を飲み、いろいろな話を聞けるのがとても楽しかったので、そのまま資産税部門を選びました。

この税務署勤務でも尊敬できる先輩方とたくさん出会いました。資産税に関わる職員は国税の中でも全体の7%くらいと少ないのですが、その少ない中で女性の先輩が頭の下がるような努力をされていて大変勉強になりました。プライベートに関しても、他の部門の女性の先輩方のお話を聞くことで、今後子どもができても仕事は続けていけると思えました。

当時、女性職員は主に税務署に相談に来られる方の対応をしていました。時には芸能人の方も来られたりして…楽しかったですね(笑)。子供が生まれて3年後、夫の両親と住むための二世帯住宅を建てることになり、ローンのことを考えるとますます辞められなくなりました。

仕事が楽しかった。だから続けられた

当時は結婚退職をされる女性も多かったのではないでしょうか。

公務員は男女の差がなく、女性も仕事を続けられると一般的に思われていますが、その頃は男女差別を感じることもありました。今は違いますが、当時は税務職員同士で結婚すると「男性が役職に就くためには、奥さんは専業主婦でないと…」と言われました。一馬力の人を優先させる、ということですね。でも私は義父母と同居するための家のローンのこともありましたし、何より仕事が楽しかったので辞めずに続けました。その頃と比べると、今は女性職員の人数も多くなり、登用も大幅に改善されています。

同居してからは保育園の送り迎えなどは義父母に頼めましたが、同居前はほぼ母子家庭でしたから、宿舎の同期や先輩方の手を借りながらの子育てとなり苦労しました。しかし、この女性ならではの経験が、管理職になったとき、職員の教育や指導の際に本当に活きていると感じました。

国税では異動も多いですが、その中で印象に残っていることはありますか。

一番やってよかったなと思ったのは、評価担当の路線価図を作る仕事ですね。6年間携わったのですが、路線価図の作成経験のある人は同じ資産税部門の職員の中でもあまりいないので、経験できてラッキーでした。それに、自分の所有物件を売る際にも役立ちましたしね(笑)。

もう一つは国税庁監察官。国税組織内の警察ですね。職員に対して懲戒免職などにならないように予防講話を行うなど、何署かに出向いて多くの職員と関わることができたことは、とても良い経験になりました。

資産税のニーズは多いが、対応できる人は少ない

― 国税を退職され、租税調査研究会の研究員になったきっかけを教えていただけますか。

ずっと税務の職場にいましたが、実務に携わったのは20年ほどでした。ですから退職後にすぐに税理士として一本立ちするには不安があり、会計事務所の所属税理士として勤務しました。他の先生からは回り道じゃないかと言われたこともあったのですが、私としてはこの勤務経験で自由業との比較ができたので、よい経験になったと思っています。

租税調査研究会の主任研究員になったきっかけは、税理士桜友会という国税OBの会の歓迎会で声をかけていただいたことです。租税調査研究会のサービスの中に会計事務所向けの相談対応があるのですが、資産税を専門にしてきた相談員が少ない一方、相談は増える一方で、女性研究員もいないとのことでした。もともと国税全体で約7%しか資産税の職員はいませんし、そのなかで税理士となった女性も少ないので、これまでの経験が活かせるのではないかと思い相談員に加えていただきました。

― 資産税の相談が多いのはなぜでしょうか。

相続税や譲渡所得などの報酬は高いのですが、やることが多く特殊性があります。また、税理士業は法人顧問が一般的ですから、案件が入った際に、断らずに自信を持って申告できるようにご相談をいただく、ということが多いですね。

― どういった相談が多いですか。

相続の申告関係では、実務を経験していないと分からない可否判定とか、土地の評価について質問されることが多いです。参考本にも載っていますが、ケースによって対応が異なるので念のために確認したいと思われる方が多いですね。

租税調査研究会の中にはさまざまな専門性を持った研究員がいますので、事業承継関係で法人税の知識が必要なときなど、他の税目で疑問があれば、すぐにその科目の専門の先生に相談して確認しています。他の先生から資産税の質問をされることも多いですけれどね(笑)。

何でも聞ける先輩が増えたと思ってほしい

― どんな方に租税調査研究会の相談サービスを利用していただきたいですか。

会計事務所によっては「自分で勉強しなさい」という雰囲気で、周りに聞けない方もいらっしゃるかもしれません。そういうときは「職場で何でも聞ける先輩」という感覚で、気軽にご相談いただければと思います。税理士の方々も専門としている得意分野もあれば、そうでない分野もあると思います。質問ではなく、確認程度でも結構です。条件が1つ違うだけでガラッと答えが変わることもありますので、念には念を入れて…くらいでもよいです。

相談サービスは、最初に質問内容をメールでいただきます。その後に、回答は電話でさせていただいています。やはり、相談者ご本人に聞いてみないと分からないということも多く、聞いてみるとメールの内容と180度違う結果となることもあります(笑)。

電話ですと声のトーンで理解度も分かりますし、それによってこちらも説明を変えることもあります。国税にいた頃は資産課税課 の実務指導専門官だったり、税務相談室で主任相談官として納税者の方からの相談も受けていました。その経験も今に活きています。

税務勉強会や懇親会からつながる縁がある

― 勉強会や懇親会が好評だと聞きました。

以前は、租税調査研究会の会員向けの勉強会や懇親会を頻繁に開催していましたが、それがコロナ禍でオンラインになってしまい残念ではあります。

勉強会の後の懇親会の席で知り合った先生から「奥さんと子が相続人の相続をやっているけれども女性の先生に同席してもらいたい」というご要望から後日同行したところ、「相続人の表情や声が前と全然違う、やはり女性の先生の方が相談しやすそうだ」とおっしゃっていただいたこともあります。

現役時代、調査官として相続税の臨宅調査を行った際は、午前中は被相続人の奥様から生前の生活状況等を聞くとともに、子育てや家庭内の苦労話しなどお互いに話すことで気持ちを楽にしていただき信頼関係が築けるようにしました。例えば、亡くなったご主人から生活費として渡されていたお金を自分名義の預金としていた場合、それも相続財産として申告しなければなりませんが、その話をすると「家計を任され苦労をしたから、これは私のもの…」と納得がいかない様子。そのように思うことに理解を示しながら、「奥様がご苦労されて貯められたことは分かりますが、元はご主人の働いたお金なので相続財産になるんですよ」と説得して分かってもらうことができました。

税理士の立場でも、理性的に話すことよりも、感情に寄り添い話を聞くことでうまく進むことができるように思います。

今は対面が難しいためオンラインで勉強会を行っていますが、対面の勉強会や懇親会が復活したら、是非参加していただけたらと思います。

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プロフィール

一般社団法人租税調査研究会 主任研究員

坂本 明美( Akemi SAKAMOTO )

国税退官後、租税調査研究会に加入。主に資産税の相談対応を行う。

”しなやか”な対応がモットー。

▼詳細なプロフィールはこちら

https://zeimusoudan.biz/akemi-sakamoto

 


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著者: KaikeiZine編集部

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