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【事業再構築補助金】事業計画書作成のポイントについて

事業再構築補助金の申請にあたっては、新しい製品やサービスなどに関する事業計画書の作成・提出が求められます。事業計画書は補助金の採択にあたって最も重要になる書類ですが、様式が定められておらず、何を書いたら良いか悩むかもしれません。審査にあたってどういう点が重視されるかを含めて、事業計画書作成のポイントをご説明します。

■事業計画書に記載する内容

事業再構築補助金に限りませんが、補助金申請においては公募要領を熟読するところからはじまります。事業再構築補助金の公募要領には、事業計画書は以下の1~4の項目について、計15ページ以内(補助金額1500万円以下の場合は計10ページ以内)で作成してもらいたいと記載されています。

1:補助事業の具体的取組内容

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

3:本事業で取得する主な資産

4:収益計画

各項目について、公募要領に記載されている主な内容を以下に示します。

1:補助事業の具体的取組内容

①現在の事業の状況、

強み・弱み、機会・脅威、

事業環境、

事業再構築の必要性、

事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、

今回の補助事業で実施する取組

②どの種類(事業再編型、業態転換型、新分野展開型、事業転換型、業種転換型)の事業再構築か、

「事業再構築指針」に沿っているか

③どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など。

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

①具体的なユーザー、マーケット及び市場規模、

価格的・性能的な優位性・収益性、

課題やリスクとその解決方法など。

②事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品の価格など。

3:本事業で取得する主な資産

①本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、

分類、取得予定価格など。

4:収益計画

①本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画など。

②「付加価値額」の算出根拠。

事業計画書ではこれらを網羅するように内容を記載します。基本的には、上記を目次として計画書を作成されてよいと思います。

事業再構築補助金のホームページに、採択された事業計画書の例が掲載されております。採択例を見ても、おおむね上記の1~4の項目で計画書が作成されています。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

事業計画書のページ数は15ページ以内を推奨されているため、採択例でも15ページの計画書がほとんどです。ページ数の内訳としては次のような配分になっておりますので、目安にしてよいでしょう。

1:補助事業の具体的取組内容 8~10ページ程度

2:将来の展望        3~5ページ程度

3:本事業で取得する主な資産 1ページ以内

4:収益計画         1~2ページ

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