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国内、国際の資産税経験を活かして会計事務所からの相談に対応【租税調査研究会】<PR>

一般社団法人租税調査研究会(代表理事=武田恒男税理士)は、国税当局の実務畑で主要ポジションを務めてきた各税法の専門家が集い、会計事務所を支援する団体。主要サービスの中には、高度な税務判断が必要な場合の質問・相談対応サービスがある。ここでは、各税目のスペシャリスト50名弱の研究員のうち、資産税担当の加々美 孝二税理士に話を伺った。
(取材=KaikeiZine編集部、撮影=堅田ひとみ)

写真:加々美 孝二氏(一般社団法人租税調査研究会 研究員)

国税職員の具体的なイメージはなかった

― 国税職員を目指そうと思ったきっかけを教えていただけますか。

高校を卒業したらすぐに就職したかったことと、人の役に立つ仕事に就きたいと思い公務員を選びました。当時、合格者は船橋の税務大学校で1年ほど研修を受けるのですが、お給料を貰いながら勉強できるのが魅力的だったので国税職員になることを決めました。

― 国税についてどういうイメージを持っていましたか。

高校も普通科の理系クラスでしたし、実は国税職員に対して具体的なイメージはまったく沸いていなかったです。一つ上の高校の先輩が資産税配属だったのでいろいろお話を聞いて面白そうだと思い、配属先は資産税を希望しました。山梨県の田舎から一人で東京に出てきて就職するという不安もあり、高校の先輩がいるのが心強かったというのもあります。

でも、他の部門の方からは資産税の雰囲気は独特だと言われることが多かったです。といっても私は資産税にしかいませんでしたので比較できませんが(笑)。

―どういったところが独特だと思われますか。

資産税は、税収の割合同様に職員の人数も全体の数パーセントです。少ない人数ですので皆顔見知りになります。お酒の付き合いも多かったです。かなりアットホームな雰囲気だと思います。

相手の本音を引き出す力問われた資産税部門

― 国税での仕事で苦労されたこと、印象に残っていることはありますか

相続税の調査をしていると、亡くなった方や、そのご家族の生活ぶりに深く関わります。私がもしプライベートまで他人に踏み込まれたら嫌だと思いますよ。しかし、税務調査では、他人に踏み込まれたくない部分にも踏み込まなければなりません。当然隠されますし、隠されたらこちらが引き出さないといけません。それは退職まで30年やってきましたが慣れませんでした。

申告書の内容と突き合わせて、隠していることはないかを調べていきます。もし隠していたら、話しぶりや表情から分かります。逆に、この人は隠す人ではないなというのも分かります。

― 資産税は税金の知識だけではなく、話を引き出す力や質問力が必要になりそうですね

そうですね。相手に話をしてもらうためには、こちらも心を開いて話す必要があります。生前の故人の様子を伺いながら、一緒に涙を流して話を聞くこともあります。そうすると、相続人から「実はこういう財産もあるんだけど…」と話があって、申告をしていただくというケースもありました。もちろん、結果的には裏切られることもあります(笑)。それでも駆け引きをしながら調査をしていきます。

裏切られると、人間不信になってしまいそうになります。しかし、税務署だと言うと最初からこちらに対して不信感を持って接してこられることも多いです。ですから私たちは話しやすい雰囲気を作るように努力していました。

― 大変なことも多そうですが、どんなときにやりがいを感じましたか

自分が予想した通りに調査が進むと嬉しいです。金融機関の反面調査なども当然行うのですが、10年分くらいのお金の動きは見ていきます。10年前にこれだけあったはずなのに残っていないとなると、何かおかしい。そこから、何に使われたのか、他に財産を移してはいないか、名義預金などにしていないかなど予想を立てます。

― 資産税の国際税務専門官の御経歴もありますが、国内と国際での違いはありますか

亡くなった方の資産の相続をするのでやっていることは一緒ですが、複数のパターンがあります。財産は外国にあって、相続人が国内にいることもありますし、その逆もあります。日本国籍を持っているけれど、外国にいて財産も外国にある場合も。日本の法律を当てはめて課税するので、当てはめる範囲はどこなのか、その範囲を区別することがポイントになります。また、日本の相続税は路線価がありますが、海外では路線価がありません。そういった場合は、課税価格をどうするかも考えないといけません。

海外で課税するときには、現地の国とも連携します。例えばアメリカでも日本の税法でも課税される場合、条約で二重課税にならないように調整をする必要があります。

国税OBがどう判断するかを正直に伝える

― 租税調査研究会 相談員になったきっかけを教えてください。

資産税の先輩から誘われたことがきっかけです。近年は日本全体の高齢化も進んでいるので、資産税のニーズも高まっています。自身が培ってきた事業を次世代に引き継ぐのか、親族に引き継ぐのかで悩まれる方も多いですね。経営者の方は個人資産をお持ちの方も多いですから、法人も個人もどちらも勉強が必要です。

― 租税調査研究会へはどのようなご相談が増えていますか。

株式の譲渡ですね。事業承継には非課税の特例があるので、どう手続きしたらいいかという質問が多くなっています。税制は毎年変化がありますし、常に勉強していないと追いつきません。租税調査研究会では周りに他の部門の専門の先生がたくさんいらっしゃるので、いろいろと聞きながら回答することができます。

― 相談対応で心がけていることは何でしょうか。

通達や法律的なところが基本になりますが、それに加えて私の経験から得たとことも交えてお伝えするよう心がけています。おそらく相談者の方は、国税経験者がどう判断するかを知りたいと思って相談してきていらっしゃいますから。ただ、はっきりと答えられないことは「担当者によることもあります」と正直にお話しします。

考え方が何通りかあるなかで、どれがいいでしょうという相談もあります。しかし多くは、相談される方自身が何となく答えを持っていて、大丈夫だと確信を持ちたくて相談しているというケースが多いですね。

― どういった方に相談対応サービスを利用してもらいたいですか。

相談シートを見ると、一案件まるごとではなく、その案件の中の一部分について質問されていることがほとんどです。こちらは通常の税理士としての考え方にに加えて、国税職員だった経験を踏まえての考え方をお伝えしています。迷われたときには気軽に質問していただければと思います。

私自身も、いろいろなご質問をいただくことが自己研鑽に繋がっています。もし一緒に問題解決していける方がいらっしゃったら、ぜひ会員になっていただければと思います。

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加々美 孝二氏3

プロフィール

一般社団法人租税調査研究会 研究員

加々美 孝二( Koji KAGAMI )

国税退官後、租税調査研究会に加入。主に資産税の相談対応を行う。

資産税調査の経験をもとに適切なアドバイスを心がけています。

▼詳細なプロフィールはこちら
https://zeimusoudan.biz/kagami-koji


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著者: KaikeiZine編集部

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