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相続税調査の実務経験が会計事務所には貴重なアドバイス【租税調査研究会】<PR>

国税OBから構成されている一般社団法人租税調査研究会(代表理事:武田恒男税理士)には、各税目のスペシャリスト50名弱の研究員がいる。今回は、租税調査研究会立ち上げ時から、資産税の相談対応を行う主任研究員である古原 正昭税理士に話を伺った。
(取材=KaikeiZine編集部、撮影=堅田ひとみ)

写真:古原 正昭氏(一般社団法人租税調査研究会 主任研究員)

国税職員は自分の志と合っていた

― 国税職員を目指そうと思ったきっかけを教えていただけますか。

もともと理科系の科目、特に化学が好きで、研究者になりたいと思っていました。小学生のころには自分で花火やロケットを作って遊んでいました。中学1年のときにNHKテレビで高校化学の講座を見ながら勉強して、内容はすべて理解していたくらいです。

高校の担任の先生の勧めで地方公務員2つ、国家公務員1つを受験して合格しましたが、その中で国税を選びました。若くても企業のトップと“是々非々”で仕事ができるというところが魅力的でしたね。営利を追求する資本主義の中で、20歳そこそこの若者が会社のトップと対等な立場で、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると言えることに惹かれたのです。この志望理由は国税の面接でも話しました。私は真面目で不器用で愚直な性格ですが、そんな性格も国税職員には向いていると高校時代の恩師が言ってくれました。

― 高校時代から、とても正義感が強い性格でいらっしゃるのですね。

間違っていることを「何とか上手くやってくれ」と言われる依頼もありますが、そういった案件は絶対に受けません。もし途中で依頼人から不正な内容を求められたとしたら、案件の途中だとしても断ります。お金のためだけに働いているのではありませんから。

国家公務員の中で、国民と直に接するのは国税職員ぐらいかもしれません。なぜ国家公務員が税の徴収に関わるようになったかというと、もともとは廃藩置県で県令を置いた際にそれぞれの地域が税金の取り立てを行っていたようなのです。

しかし地域の人と近い立場で厳しくできないのか、地元の有力者からきちんと取り立てできないといった問題が起こるようになりました。そこで県に任せず国が直接徴税することになったわけです。実際に私が現職当時もそういった不正の芽はありましたが、私のところでストップしました。

国税では資産税一筋・現場を貫く

―  資産税の調査や評価を経験されていらっしゃいますが、苦労したことや印象に残ったエピソードはありますか

配属先は採用時の適性などを見て振り分けられるのだと思います。私は退官するまでの42年間のうちのほとんどの期間、資産税の実務に携わりました。

真面目さゆえに、上司からは使いにくいと思われていたこともあったかもしれません(笑)。

しかし実務においては、どんなに巧妙に隠されても必ず突破口はあります。電車に乗っていても寝ても覚めても考えていると、繋がって答えが出てきたりします。退職してからも経験を活かして仕事はそれなりにいただくことができましたし、感謝されることも多く税理士開業してよかったと思っております。

国税での実務経験者ならではのアドバイスを

― 相談対応ではどんなことを意識していらっしゃいますか。

租税調査研究会には代表理事の武田先生に誘われことがきっかけで、立ち上げから関わりました。最初は、会員事務所からの相談対応を武田先生と私の2名で担当していました。立ち上げ当時は、10名弱の研究員・主任研究員だったのが、いまでは50名弱になりましたので、大きくなりましたね。私は主に資産税の相談対応をしています。

資産税は公表されている税法や通達だけでなく、職員だけの準通達のようなものがたくさんあって、職員もそれを参考に処理しています。つまりグレーゾーンが多く処理が難しいのですが、こちらは実務の経験からそういった判断には慣れています。相続税は一つの案件に対して複数の方法を提示できますし、税務調査に耐えられる適法な方法がたくさんあります。そういう見極めは実務経験者ならではの知識だと思います。ただし、違法に税金を安くしようとする方には、きちんと適法な手段を取らないといけないとはっきり言います。

― 今後についてお聞かせください。

お客様に真摯に対応されている税理士の先生は、こちらのアドバイスもそのまま受け入れてくださることが多いですね。一方、なんとか課税を逃れる術はないかという相談をされる方は、事前にいろいろ調べてきているのですが、それが税務調査で通用するかどうかを知りたいようです。しかし不正に手を貸すようなことはしないようにアドバイスしています。ぜひ相談対応サービスを使って、これからも税理士の先生や困っている方の手助けになれたらと思っています。

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プロフィール

一般社団法人租税調査研究会 主任研究員

古原 正昭(Masaaki KOHARA )

国税退官後、租税調査研究会に加入。主に資産税の相談対応を行う。

これから増えていく相続税申告の疑問・不安がある方へ的確なアドバイスをいたします。

▼詳細なプロフィールはこちら
https://zeimusoudan.biz/member/kohara-masaaki


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著者: KaikeiZine編集部

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